衆議院が解散しました。安倍総理はデフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものにするため、消費税10％への引き上げのタイミングを見直す決断をしました。税制は国民生活に密接にかかわる民主主義の根幹であり、国民の信頼と協力なくして政策の遂行はできません。今回の決断は税財政政策の大きな転換であり、国民に信を問うのは当然の流れだと考えます。
経済政策で最も重要な指標は、雇用であり、賃金です。安倍政権発足以来、雇用は100万人以上増加し、有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。またこの春、平均2％以上の給料アップも実現しました。しかし、8％への増税以来、個人消費の伸び悩みなどから、景気の回復は鈍化していました。このまま予定通り増税を断行すれば、景気の後退を招き、デフレからの脱却が果たせないばかりか、増税によって減収を招く可能性さえ否定できないと判断したのです。
わが国はここ数年、総理大臣が1年ごとに変わるという異常事態が続き、大きく国益を損ねてきました。私は、安倍内閣が長期政権として安定することこそ、日本の国益につながると確信しています。アベノミクスは成功するかどうかではなく、成功させなければならないのです。もし、安倍総理の日本再興へのチャレンジが頓挫するようなことがあれば、日本が再浮上するチャンスは2度と巡ってこないと思います。
内外に難問の山積する日本の舵取りを、引き続き安倍政権に任せていただけるのか、それとも、今の野党に日本の未来を託すのか。私はあの「失望と混乱の3年間」の再来を国民が望んでいるとは思えません。私たちの目指すゴールは、長引くデフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させることです。「景気回復、この道しかない。」自民党は、日本経済の成長力を強化し、その成長の果実を全国津々浦々、家庭の一人ひとりまで届けるべく全力を尽くします。
平成26年11月21日
前衆議院議員 平井たくや
