「0増5減区割り法案」を衆院2/3で再可決

午後の本会議で、いわゆる「0増5減区割り法案」が衆議院2/3以上の賛成で成立ました。4月23日に同法案が衆院通過した際のブログにも書きましたが、この法案は「違憲」や「無効」といった一連の高裁判決を重く受け止め、1票の格差を、人口最小の「鳥取2区」から2倍以内に調整する内容で、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の定数をそれぞれ3から2に削減するものです。

違憲状態を一日も早く解決することが立法府として最低の責任であることは言うまでもありません。それにもかかわらず、民主党は与党時代には賛成しておきながら、野党になったとたんに「0増5減」では不十分だとか、本来採用すべき国勢調査以外の数字を挙げて、同法に反対だと主張しているのです。衆参同時選挙を恐れる姿勢が見え隠れしますが、筋の通らない理由を並べ立てている民主党に国民の期待が集まるはずがありません。

同法案は、参議院に送られてから6月21日で60日が経過しましたが、審議入りすらできない状態が続いていました。憲法59条は、衆院から送られた法案を参院が60日以内に採決しない場合は「否決とみなせる」と規定しています。60日の経過後に衆院が否決と認定、2/3以上の賛成で再び可決すれば成立すると定めているのです。

いずれにせよ、来月の参院選で勝利して「衆参のねじれ」を解消し、この不毛な政局論争に終止符を打たなければなりません。安倍政権発足から半年、大胆で次元の違う経済政策で日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。しかし、経済、教育、復興、暮らし、そして外交・安全保障においてもまだまだ課題は山ほどあります。「ねじれ」を解消してこそ「政治の安定」が実現できるのです。「日本を、取り戻す。」景気回復の実感をその手に感じることができるよう、全力を尽くします。