本日、菅内閣が総辞職しました。菅内閣では、内閣の最重要課題の一つであるデジタル改革を担当させていただきました。昨年の9月16日にデジタル改革担当大臣を拝命し、また本年9月1日以降はデジタル大臣として、これまでスピード感をもって、全力で職務に取り組んできました。まずは、この間にお世話になったすべての皆様に、深く感謝申し上げます。

昨年10月にデジタル改革関連法案ワーキンググループを立ち上げ、これを基に「デジタル改革関連法案」として６本の法案を先の通常国会に提出し、５月に成立させていただきました。国会における法案審議は、衆議院・参議院で合計して50時間以上行われましたが、デジタル改革で目指す社会像やデジタル庁の設置意義など、大変充実した審議となったと考えています。

法案成立後は、デジタル庁の設置に向け、組織づくりに注力してきました。すでに各分野の第一線で活躍されていた120名ほどの人材を採用。皆さんにはそれぞれの長所を活かしつつデジタル庁内で大いに活躍いただけるものと思います。なお、そういった多数の民間人材を抱えるデジタル庁が、非常に強い権限を背景に、社会全体のデジタル化を強力に進めていくためには、その前提として、システム調達における透明性・公平性の確保等を通じて国民から信頼される組織にならなければなりません。このため、ルール等の整備が特に重要であると考え、いわゆるオリパラシステムの調達に係る名取弁護士チームによる調査や、入札制限等の在り方に関する有識者検討会における検討を行い、それらに基づく運用ルールの策定、コンプライアンス委員会の設置などに、前倒しで取り組んできました。また、個別施策にも取り組んできました。具体的には、ワクチン接種記録システム（VRS）の構築とマイナンバーの活用及びワクチン接種証明の電子交付システムの構築。河野大臣と連携し、各担当大臣と直接打ち合わせを行うことで施策を前に進めてきた、いわゆる「２＋１」の実施等々、各種施策を進めてきました。

私の在任したこの１年で、今後のデジタル改革を前に進めていくための強固な地盤をつくることができたと思います。「デジタル田園都市国家構想」を掲げる岸田総理、そしてデジタル社会推進本部で長年事務局長を務めてこられた牧島デジタル大臣の下で、デジタル改革はいよいよ本格化します。この１年取り組んできたことが実を結び、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、我が国のデジタル化が強力に進んでいくことを願いつつ、私の退任の挨拶させていただきます。ff108839286dda214fabd64c8066e6a87db14dbb