マイナポータルと民間サービスの連携を拡充しています

本日（6/29）から、マイナポータルと「ヤフーくらし」が連携します。「ヤフーくらし」では、住民票の取得方法など行政手続に関する案内を掲載していますが、本日から、マイナポータルと連携して、自治体への申請手続の検索とオンライン申請ができるようになりました。

これは、政府が民間事業者にAPIを提供しているもので、児童手当や介護等の手続の様式を、マイナポータルの標準様式を利用すれば、どの自治体でも参画できるものです。宮崎県都城市は、本日より、児童手当、介護など11の手続で利用ができるようになります。この連携の開始により、ヤフーアプリを使い慣れている人は、普段使っているアプリから行政手続ができるようになり、大変便利になりますので、今後、多くの自治体に使っていただけるよう勧めてまいります。

マイナンバーカード取得者が、人口の３割を超えました。申請者数は5,000万人を超えており、多くの方がマイナンバーカードを身近に感じ、色々な官民のサービスでの利用が始まっています。この動きに連動して、マイナポータルの機能の民間サービスでの利用は、他にも様々なところで広がっています。

《マイナポータルと民間サービスの連携の例》

• ミライロ社が、障害者手帳情報をスマホで見ることができるサービスを提供。
• 神奈川県では、「マイME-BYOカルテ」で乳幼児の予防接種情報をスマホから見ることができるサービスを提供。2021年10月からは薬剤情報も加わります。
• 野村総合研究所は、確定申告に必要となる生命保険料控除証明書をマイナポータル（e私書箱）で電子的に受け取り、e-Taxに連携することができるサービスを提供。
• セブン銀行のATMでは、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録機能を提供。

「デジタルを意識しないデジタル社会」、「人間に優しい社会」の実現に向けては、国民の皆様が普段から使い慣れている民間サービスと連携することで、国民の皆様が利用しやすいサービスが広がっていくことが重要だと考えています。引き続き、マイナポータルのUIUXの改善とともに、民間サービスとの連携に、積極的に取り組んでいきます。