河野大臣のもとで検討されているワクチン接種の情報管理システムでマイナンバーを活用出来れば、例えば、年度替わりで引っ越し等で自治体をまたいで接種を行う住民も見込まれる中、自治体の内部事務における迅速な情報把握が可能となります。

なお、マイナンバーの利用は元々マイナンバー法上、予防接種管理事務で利用可能となっていたものです。また、一部報道でマイナンバーとの紐付け作業が大変だという趣旨の言及がありますが、自治体の内部事務処理でのマイナンバーの利用は従来から行なっており、すでに各自治体の住民基本台帳上、マイナンバーとの紐付けは行われているものです。

実際にワクチン接種業務を行う自治体の意見やニーズも聞きながら迅速に検討していくことが重要です。マイナンバーやデジタルを活用した情報連携が円滑にできる体制を整備していくために、引き続き、協力して参ります。

#平井卓也 #デジタル庁

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