菅内閣が発足しました。私もその内閣の一員に加えていただくことになりました。デジタル改革担当相。皆様のご支援のおかげであり、そのご恩に報いるためにも全身全霊で職務に励む覚悟です。

デジタル庁は、役所の縦割りを打破することを目的に、省庁の垣根を越えて創設されるものです。コロナ対策における10万円申請の際に不具合が発生したり、医療、教育の場でもオンライン化の遅れが顕著になりました。それを解決するための菅総理の肝入りの政策の一つです。

私は平成から令和にかけての約1年間、IT・科学技術担当大臣として安倍前首相、菅新首相と一緒に汗を流してきました。世界最速で少子高齢化・人口減少社会に突入した日本において、すべての国民が安全・安心にデジタル化の恩恵を享受できるよう、確かな道筋をつけることができたと考えています。ITは私のライフワークの一つであり、新たな任務を十分果たすことができると自負しています。

さて、今回の自民党総裁選ですが、菅義偉、岸田文雄、石破茂の3氏が立候補しました。新型コロナ感染拡大という国難の中、一日も早く感染を収束させ、そして経済の立て直し、地方の活力再生にいかに取り組んでいくのかなどをテーマに激論が交わされました。党員投票も含めた結果、安倍政治の継続を訴える菅氏が選ばれました。

最近の各種世論調査では、7年8カ月に及んだ「安倍政権」について、7割を超える人が評価し、内閣支持率も急回復しました。外交・安全保障、経済、社会保障分野に対する評価が高かったようです。

安倍前首相は2012年末に民主党から政権を奪還後、大胆な金融緩和や機動的な財政政策などの「アベノミクス」を推進。12年12月とコロナ禍前の19年12月を比べると、株価は3倍近くの2万2千~3千円にまで増え、0.83倍だった有効求人倍率は1.57倍に、実質GDPは496兆円から539兆円まで増えました。

また、地球儀を俯瞰した積極的な外交で、各国首脳と深い信頼関係を築きました。病気で首相退任を表明した際には「彼は国をとても愛している。最大の敬意を払いたい」(トランプ米大統領)「経験豊かな指導者としてリーダーシップで、地域の繁栄と安定に寄与した」(モリソン豪首相)など、最大限の賛辞が送られました。本当に、志半ばの退任は残念ですが、新たな菅首相の下で、その思いを引き継いで日本を前に進めていく所存です。