予算委員会で質問に立ちました。総理の訪露及び北朝鮮問題に続いて、公文書管理に関する問題点の指摘、改善のための提案を行いました。自衛隊の日報もモリカケも、全て公文書管理の杜撰さと組織の不適切なガバナンスに問題の根本があります。無くなったと言っていた文書が出てきたり、内容がちょっとずつ違うものがあちこちから見つかる、そういうことが起きてしまうのは組織として情けない限りです。それは、ガバナンスだけでなく、今までの紙を原則とした仕事のやり方自体にも問題があったということです。今回の公文書管理問題に関しては、ルールを守らないだけでなく、セキュリティ、アクセシビリティ、トレーサビリティという基本さえもおろそかにしていたことは明らかです。
明治以来の紙をベースとした行政システムのあり方を抜本的に見直し、デジタルを原則とした大改革をやらなければ、国民のニーズには応えられない時代です。行政の皆さんも国民の皆さんも、デジタル化へ大きく舵を切ることに戸惑うかも知れませんが、超高齢社会の先頭を走っている日本こそ行政の効率化や国民の利便性の向上、社会全体の生産性革命に取り組まなければなりません。もちろん、デジタル化は手段であって目的ではありません。国民がストレスなく利便性を享受するための仕組みも整えます。デジタルデバイドの解消、デジタル弱者を社会全体でサポートする仕組み（仮称デジタル版民生委員）なども対策の一つになります。その意味で、総理も年内提出を明言したデジタルファースト法案は、電子決済や公文書管理の改善にとどまらす、企業や個人の手続のオンライン化や添付書類の撤廃、人に優しく、効率的で透明性の高いデジタル社会の実現へ向けた覚悟を示すものです。今回の質問に立ち、部分的な対策では国民の期待に応えられないことを改めて痛感しました。なお、本日の審議の模様はこちらからアーカイブでご覧いただけます。
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#平井卓也 #デジタルファースト
