1月4日に召集された第190通常国会は、150日の会期を終え昨日閉会しました。会期末の前日、野党4党から内閣不信任決議案が提出されましたが、与党及びおおさか維新の会の圧倒的多数で否決。国民の意思とはかけ離れた今回のような不信任決議案の提出は、まさしくパフォーマンス政治そのものであり、国民の政治不信を増長させる行為です。しかも、内閣の総辞職は求めるが、解散は求めないという実に中途半端な主張には開いた口が塞がりません。何れにせよ、民進党には政権を担う覚悟もプランもないことだけは明らかになりました。
政権交代から3年半の間、安倍政権は「日本を取り戻す」という強い決意のもと、アベノミクスの経済政策を進め、着実に実績をあげてきました。名目GDPは28兆円増え、雇用も3年間で約110万人も増加しています。また、地元香川県でも有効求人倍率が23年4か月ぶりの高水準です。しかし、景気回復の実感は弱く、アベノミクスは未だ道半ばです。好循環による経済成長を確実なものとし、更に地方でも加速化させるためには、消費税増税の2年半延期という総理の重い決断を支持したいと思います。世界経済は不透明感を増し、新興国経済の落ち込みが長期化する懸念もある中、日本が再びデフレ状態に逆戻りすることだけは絶対に避けなければなりません。
また、外交では、今回のオバマ大統領の歴史的な広島訪問の実現により、日米同盟は更に強固なものになりました。そして、オバマ大統領の心のこもった演説に感動したのは私だけではないはずです。今や一国だけで自国の安全を守ることができないのは自明です。にもかかわらず、民進党や共産党が平和安全法制を「戦争法案反対」だと喧伝するパフォーマンスは、国民の不安をいたずらに煽る極めて悪質な行動であり、これまで築き上げた日米同盟の信頼と友情を破壊する行為に他なりません。私たち自民党はこれからも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重要な責任を果たして参ります。
そして、7月には参院選挙が控えています。現職の磯崎仁彦さんは、この6年間、経済産業大臣政務官、参議院環境委員長等を歴任し、エネルギー政策や中小企業政策を中心に、ひらすら真面目に仕事をしてきました。自民党として自信を持って推薦できる人物です。
一方、香川県の民進党は、一旦決定したことを恥じることなく覆し、共産党と手を組むことさえも厭いません。このまま参院選候補を、全国で唯一の共産党公認候補に一本化するようなら政党としての存在意義すらありません。今の民進党には、かつて3年あまり政権を担当していた面影さえありません。安倍政権を批判するなら、せめて実現性のある対案を正々堂々と提示すべきではないでしょうか。何れにせよ、今回の参院選挙は、有権者を愚弄するような民共勢力だけには絶対に負けるわけにはいきません。「地方こそ、成長の主役。」私たち自民党は全力で戦い抜きますので、引き続き、ご支援よろしくお願い申し上げます。
