転寝しながら見る世界

安倍政権の不誠実さを問う

2014/05/12 19:58 投稿

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  • 増税
  • 集団的自衛権
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昨今国家戦略特区やら道州制やらTPPやら、何かと姦(かしま)しいのである。だがもっと重要な事があるし、誰もが(ネトウヨもブサヨも)問題にしながら本質に至っていない問題がある。それは言うまでもない集団的自衛権の問題だ。
憲法改正結構至極。憲法は改正すべきだ。根本的に今の日本国憲法は錯誤しているのだから。しかし今問題とすべきは出来るか出来ないか定かではない憲法改正ではなく、集団的自衛権である。

この問題については沈黙していた。これを本質的に書くとネトウヨやブサヨが喧しいだろうと言う嫌悪感もあったし、面倒くさいw
さて集団的自衛権はあくまでも範囲を限定する、と擁護論者は言う。
勿論(政府の)嘘だ!www
そんな事があり得ようはずがない。先日米国を訪れた石破は早速集団的自衛権の適用範囲は限定されない旨の発言をしている(何故かジャーナリズムは冷静だw)。
http://www.asahi.com/articles/ASG522TGJG52UTFK001.html
日本時間2日未明)、ホワイトハウスでバイデン副大統領と会談した。石破氏は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認について「行使を可能にすることで日米同盟が強化され、アジア太平洋地域の抑止力が高まる」と説明し、バイデン氏も「歓迎する」と応じた。」

この一見何でもないような発言が実は全てを物語っている。
「日米関係が強化され…」
つまり、集団的自衛権とは日米同盟の為に整備される。日本の自衛権が問題の本質ならここで日米関係云々などと限定すべきではないのは小学生でも理解出来るだろう。見返りに米国が日本を例えば支那から守る?そんなアホなw日本は日本が持ちうる自衛権について確立したのみであり、そこには米国の担保など存在しない。だが日米関係において成立する「集団的自衛権」ならば日本においては解釈が大きく変化する。

アフガンでの日本の活動と同様に、「日米集団的自衛権」において日本は米国の要請に答える必要が発生するのだ。逆の場合について米国は一切発言していない。
21世紀に入って以来自民党は集団的自衛権を「目の前で殴り合いをする友人」の例で紹介し続けてきた。相当冷静な人間でも万遍の嘘の前で思考能力を停止する事はままある。
目の前であろうと後ろであろうと、それが自国の利害に関係しない喧嘩には手を出さないのが国際政治の常識ではなかったか?ましてや米国は国連の常任理事国であり、世界一の軍事大国なのである。

しかし米国には日本のこの姿勢が必要なのだ。米国と言う友人の為に動いてくれる、もしくは金を出す誰か。それは日本を置いては他に無い。しかし日本が例えば支那やロシアと対立して破滅しても米国は痛さを感じるだろうか?日本と対立した国家が衰弱し、日本も消えたら米国は最高の満足を覚えるのである。
片思いを声に出して押し売りするのが集団的自衛権であり、片思いされている相手は「はいはいアリガトウね!」で終了だ。日本の自衛権は何ら担保されない事が集団的自衛権の最大の問題ではないか?

そんな物の為に自衛隊を使うくらいならインドや東南アジアとの密接な防衛協力体制を構築した方がよっぽどアジアの為になるだろう。日米同盟強化は嘘八百で、日本の軍事的米国従属化でしかない、のが安倍氏や石破の言う集団的自衛権の本質ではないか?そしてその可能性は必要以上に高いのである。
日本を米国の従属国である、と見做さなければ成り立たないような政策が今現在目の前で大胆に実施されている。実施しているのは有能なミンスである自民党だ。勿論自民は一枚板ではない。内部には臍を噛んでいる議員が沢山いるし、閣僚の中にも政権に反抗している人がいる。

TPPも戦略特区も移民問題も、政権の不誠実さそのものだ。
さてこそ、消費増税についても一言書いておこう。支那救済のための増税なら増税だと正直に言うべきではないか?

めんどくさくなったので以下省略w


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