2015年5月17日、橋下徹氏率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」が、
住民投票で否決された。

日本にとって、地方自治にとって、
大阪都構想とはいったいなんだったのか。

その敗北は今後の日本社会にどのような影響をもたらすのか。

そもそも大阪都構想には日本を変える力があったのか。

政治学者の三浦瑠麗と社会学者の西田亮介、
ふたりの気鋭の若手が
大阪都構想住民投票否決から日本の行方を論じる
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大阪市における特別区設置に関する住民投票の結果は、僅差で橋下徹大阪市長サイドの敗北に終わりました。
今回の住民投票には、その過程、結果に学ぶべき点が多数あります。
まず住民投票を基礎づける大都市地域特別区設置法が国民投票法と相当程度似ているため、
将来、憲法改正の国民投票が実施される際には、類似の投票運動が全国規模で生じることが予想されます。
そのときの課題や、事前準備すべき事項とはなにかという点でしょう。
もちろん、なぜ、橋下氏らは負けたのか、という問いも気になります。
三浦瑠麗さんは、ブログ「山猫日記」で、「ポピュリズムが足りなかった」と指摘します。
個人的にも似た印象を持ちますが、しいて差別化してみれば「ポピュリズムを刺激する精度が足りなかった」という認識でいます。
しかし政治家や政党によるポピュリズムを刺激する精度が向上したとして、それは有権者にとって望ましい事態なのでしょうか。
例えば誰もよく実態が分からないうちに、憲法改正の是非が決定してしまいかねないかもしれません。
このように考えるならば、今回の住民投票に学ぶべき点は数多く存在し、多くの国民に関係してきます。
またどのような超克の可能性があるのでしょうか。このような主題を三浦さんとともに考えてみたいと思います。（西田亮介）