田原総一朗 正念場の安倍政権の行方を左右する「4つの知事選」

いま、各社の世論調査を見ると、安倍政権の内閣支持率は50％台である。少々不安になる数字だ。その安倍内閣だが、今年は安倍さんにとって正念場の年だ、と僕は考えている。では、どういう課題があるのか、ここで見てみよう。

まず注目すべきは経済だろう。「アベノミクス効果」で、いまのところ経済は好調だ。だが、4月には消費税が3％アップする。その影響による落ち込みは、避けられない。政府は法人税の引き下げを検討しているが、これはあくまでも「企業向け」減税だ。企業がその減税分を社員に還元しなかったり、設備投資による収益アップを実現できなければ、「消費税を上げておいて、企業ばかり減税するのか」と、不満が噴出することになるだろう。

そうならないためにも、アベノミクスの3本の矢のうち、第1の矢「大胆な金融政策」、第2の矢「機動的な財政政策」に続く、3本目の「民間投資を喚起する成長戦略」を思い切って実行できるか、この1点に大きくかかっているのだ。

経済以外の問題も山積みだ。沖縄の基地移設問題は、その最たるものだろう。1月19日に行われた名護市長選挙では、自民党が推薦する候補が敗れ、移設反対の稲嶺進さんが勝利した。ただ、選挙結果にかかわらず、結果的には普天間基地は、名護市辺野古に移転することになっていくだろう。

しかし、たとえば辺野古の埋立て工事が始まるときに、反対派が実力行使に出ることが考えられる。当然、その身体を張った姿は、日本中に報道される。反対派にとって、最大限のアピールになる。辺野古への移設が実現したとしても、政府へのマイナス感情が大きくなることは避けられないだろう。