田原総一朗 特定秘密保護法案の危険性に、何度言っても政治家はなぜ気がつかないのか？

12月6日、特定秘密保護法案が先日の衆議院に続き、参議院でも可決された。そこで、改めてこの特定秘密保護法について話をしたい。

先月11月29日の「朝まで生テレビ！」は、特定秘密保護法案を取り上げて激論をした。法案への反対側は、青木理さん、長谷川幸洋さん、江川紹子さん、手嶋龍一さんなど、ジャーナリストたちが揃った。一方、与党側は元防衛庁長官の中谷元さん、総理大臣補佐官の磯崎陽輔さんが出演した。彼は、今回の法案の直接担当者だ。

番組では、この法案に反対する側から、次のような意見が出た。「チェック機関がない」「対象分野が曖昧」「恣意的な運用が可能」「取材が実質規制される」。対する政府側は、「そんなことはあり得ない」と答えていた。僕の考えは、この法律は必要だが、法案自体に不備があるというものだ。

司会という立場から、中谷、磯崎両議員を一歩引いて見ていると、決して「国民を騙そう」とか、「ごまかそう」という気持ちは彼らにはないということがわかった。政治家たちは、本心から「だいじょうぶ」だと思っているのだ。自分たちに「悪気」がないからだろう。よく言えば、人がよいのだ。

だが悪く言うと、彼らには想像力が足りない。彼らには、この法律を悪用する気持ちがまったくないのかもしれない。けれども、後世の政治家、あるいは官僚はどうか。未来の政治家や官僚が、この法律を恣意的に運用する可能性がある。その危険性が彼らにはわからないのだ。

しかし、議論が進むうちに、両議員にもその「危なさ」に気づいたようだ。ついに、磯崎さんは、「チェック機関を検討する」と答えたのだ。だが僕は「検討じゃダメだ」とさらに詰め寄った。磯崎さんは最後には、「チェック機関を設置する」と、番組内で明言したのだ。これは初めてのことであった。