田原総一朗 『僕が「特定秘密保護法案」成立に反対する理由』

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僕はいま、あることで、日本がたいへん危ういと感じている。「特定秘密保護法案」だ。安倍内閣が閣議決定し、おそらく今国会で成立することになるだろう。

第一次安倍内閣の頃から、安倍首相はこの法律を制定したがっていた。それは、なぜか。「スパイ防止法」の類（たぐい）の法律は、いま、日本にはない。世界の主要国のなかで、そういう法律がない国は日本ぐらいのものだろう。だから、アメリカに言わせれば、「そんな国では、たとえ同盟国であっても、怖くて重要機密を共有できない」というわけだ。

たとえば、国家公務員が重要な機密を漏らす、つまり守秘義務に反したとする。アメリカでは最高で死刑に処せられる。ところが、日本では最高でも懲役1年、50万円の罰金が課されるのみだ。だが、特定秘密保護法案が成立すれば、最高で懲役10年と刑が厳しくなるのだ。おそらくアメリカからの要請もあっただろう。安倍政権が、この法律の成立を急ぐ気持ちも理解はできる。

ただ、その内容があまりにも危ない。「知る権利」「取材の自由」は守られる、と言いながらも、その規定がどうにも曖昧なのだ。まず、特定秘密の対象となるのは、防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の4分野だ。しかし、その定義は解釈によってどうにでもなる。

取材の自由については、取材活動を「著しく違法・不当でない限り、正当な業務行為と位置づける」との趣旨を盛り込むという。だが、「著しく違法・不当」とはいったいどこまでを指すのだろうか。例えば、政治家の家やマンションの敷地内に入っただけで、「住居侵入罪」で「違法」とされる可能性もある。政治家や官僚に強引に取材すれば、「不当」とされる可能性もある。どうにでも、政権に都合よく解釈できてしまうのだ。

さらに、もうひとつ気になることがある。現在の法案には、次のように書かれている。「5年ごとに更新可能。30年目に内閣の承認があればさらに延長できる」。国会ではなく「内閣」だ。政権の意向でいくらでも延長できるのだ。

僕は、戦時中から戦後にかけて、国家が平気でウソをつき、戦争に負けると、その主義を簡単にひるがえした様子を目の当たりにしてきた。体制とはウソつきなのだ。