田原総一朗 『橋下徹大阪市長の「慰安婦発言」、何が問題か？』

5月27日、橋下徹大阪市長は、日本外国特派員協会で会見を行った。「慰安婦発言」についてである。彼は、あらかじめ英語と日本語で作成した文書を記者らに配り、慎重に会見に臨んだ。橋下さんは、どのように答えたのか。

そもそもの発端は、13日に「当時、慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかる」などと発言して、波紋を呼んだことだ。この13日の発言と今回の会見内容を併せて読んでも、橋下氏が当時の慰安婦制度を擁護しているわけではないということがわかる。慰安婦制度は「必要悪」だった、ということだろう。さらに橋下さんは、27日の会見でこう語った。

「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、 ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました」

要は「日本だけがしていたことではない」ということで、そして「なぜ日本ばかりがしていたことのように言われなければならないのか」ということだ。

理屈としてはわかる。だが、ちょっと待ってほしい。「慰安婦」問題で日本を非難するのは、どの国なのか。韓国だけだ。では、なぜ韓国だけが非難するのか。日本が、かつて韓国を植民地にしていたことへの恨みの現れである。このことは間違いないだろう。