3月17日、中国で全国人民代表大会、いわゆる全人代が開催され、習近平氏が国家主席に就任、「習近平体制」が発足した。この新体制に対して翌日の朝刊各紙は、一斉に「対日強硬路線」と報じた。尖閣諸島をめぐる問題などを背景に、中国は武力行使も辞さない姿勢を続けるだろう、というわけだ。だが、本当にそうなのか。

いま中国は、高度成長の真っただ中にある。実はこの高度成長にもっとも貢献している国は、日本なのだ。このことは中国側もはっきりと認めている。中国の成長への貢献の割合は、日本が約6割だと言われている。ちなみにアメリカが約2割、韓国は1割に満たない。国民に経済成長を約束している中国にとって、日本の存在が不可欠なのは、間違いない。

その日本に対して、中国が戦争を仕掛けてくるはずがない。当然、アメリカを相手に戦争をするはずもない。それなのになぜ、習近平氏は演説の中で、いまにも戦争を仕掛けるかのようなことを言うのか。

実は、中国政府は危機感を持っている。挑発的な演説は、この危機感の表れだと言っていいだろう。なによりも軍部に気を遣っているのだ。武力を独占する軍部がクーデターを起こして、政権をひっくり返すことは歴史上、多くの国で見られる。そのことを中国政府は恐れているのである。