ビジネスインサイダーの報道によると、米ヤフーは、少なくとも1000人あるいは全従業員の10％にあたる社員を解雇する準備を進めている。同社は、数週間後に予定されている収益報告の際かまたはその前に、このリストラに関してアナウンスをするだろう。

米ヤフーの解雇は、同社が12月に中核事業を売却する計画を発表して以降、ほとんど避けられないことだと見受けられた。ビジネスインサイダーによれば、これまで同社は、密かに過去1年間で従業員の14％を削減している。

米ヤフーは、企業再建の失敗と経費のかさむメディア投資を続けたことで、数ヶ月にわたって投資家から追い詰められてきた。昨年末に、同社がアリババ株を分離する計画で多大な追徴税を課せられることになると分かり、そのプレッシャーは増大した。アクティビスト投資家らは、同社が分離計画を断念し、その代わりに中核のインターネット事業を売却するように呼び掛け、役員会は最終的にそれのみを決断して年明けを迎えた。

解雇は潜在的な株主への体裁として資源を得る一環で、機能していなかった事業を切り捨てる決断をしたものだ。今週早くに、同社は、注目を浴びたメディア事業を手放す決断をし、動画配信サービス『ヤフー・スクリーン』を閉鎖した。