※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。

【あらためてWeWorkとはどういう企業なのか】

先週のコラムでお伝えしてさせて頂きましたが、引き続きリーテック業界の旗手、WeWorkのコラムを書かせて頂ければと思います。あらためてWeWorkとは、コワーキングスペースを提供する会社になり、未上場ながら企業価値は２兆円を超える世界有数のベンチャー企業です。コワーキングスペースとは様々の企業、個人が同じオフィス、スペースで仕事をし、机やコピー機などの設備をシェアすることにより、コストや家賃を下げることができるサービスのことです。コワーキングを英語で書くとCO-WORKINGですが、このCOというのは、例えば共同創業者を「CO-FOUNDER」と呼ぶのと同様に「共同」を意味しているそうです。その後ろにワーキングスペースが入ることで「共同で仕事をする場所」ということになります。

【不動産のシェアリングビジネスは伸びている】

2018年2月、米シェアオフィス大手WeWork（ウィーワーク）がソフトバンクとの合弁会社を設立して日本参入を果たし、話題を呼びました。6月には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたこともあり、不動産のシェアリングサービスが活況を呈しています。民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnbによると、2017年に同社のサービスを利用して日本に宿泊した人は約600万人、5000億円相当の経済効果をもたらしたといいます。Airbnbは民泊新法施行前日に開いた記者会見で、WeWorkにも出資しているソフトバンクや全日本空輸など国内大手企業36社との提携を発表、新たな戦略に約33億円の投資を行うことも明らかにしています。また貸会議室もカラオケ個室レンタルも伸びており、貸会議室国内最大手のTKPは、2005年に創業した比較的新しい企業ですが、2018年の売上高は286億円、営業利益で34億円を計上しています。同社の特徴は、自社が保有する比較的規模の大きな会議室を中心に貸し出しを行っていることで、企業や団体の全体会議や採用説明会、株主総会などのニーズを満たしています。近年ではアパホテルと提携してホテルの1階に大型会議室を設けるなど、新しい取り組みにもチャレンジしているそうです。

【多岐に渡る事業展開！アパートに、学校に、ジムもやっている】
WeWorkはコワーキングスペースを軸に事業を広げてきましたが、2016年にはニューヨーク本社の近くに家具やランドリールーム、ヨガスタジオも完備された施設内では入居者同士の交流ができる賃貸アパートメント『WeLive』を建設、さらに本社内に私立の小学校『WeGrow』を開設予定だといいます。WeWorkの進出は仕事場、家、学校に留まらず、同社はマンハッタンの金融街にフィットネスジム『Rise by We』をオープンしたそうです。『Rise by We』は、有酸素運動や筋トレ用マシン、ヨガスペース、格闘技トレーニングの部屋も完備した本格的なフィットネス施設です。サウナやマッサージを堪能できるスパや、休憩用のカフェスペースも併設されていて、コワーキングスペースの会員でなくても登録でき、WeWork会員限定サービスの一部を特典として受けられるそうです。WeWorkは今年1月に、コワーキングスペースで行われるフィットネスクラスを予約できるアプリ「WeWork Wellness」をローンチ、クラスの内容はヨガやキックボクシング、瞑想など多種多様でWeWorkの利用者ではなくとも登録できるとのことです。

【ソフトバンクビジョンファンドが二兆円出資？】
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、ソフトバンクグループが米共有オフィス運営のベンチャー企業、WeWorkの株式の過半数取得するための協議を行っていると報じました。ソフトバンク傘下のファンドが資金を拠出する見込みで、出資額は150億～200億ドル（約1兆7千億～約2兆3千億円）に上ると報じています。

【今週の筆者まとめ】