※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。今週から最新のリーテック市場の情報を不動産天国のコラムにてお届けしていきたいと思います。
【スマホだけで賃貸契約】
ビットフライヤーブロックチェーンと住友商事が不動産事業で業務提携、賃貸借契約書と重要事項説明書の2点を電子書類化する事が発表されました。2020年中に一般ユーザーへ提供する予定です。ビットフライヤーブロックチェーンとは仮想通貨交換業のビットフライヤーの子会社で、ブロックチェーン関連事業を手掛ける会社です。7月23日、ブロックチェーンを活用した賃貸住宅の契約プラットフォームを共同開発することを発表、賃貸契約の完全電子化を目指しており、ビットフライヤーブロックチェーンが開発する法人向けブロックチェーン「ミヤビ」に、契約者情報や契約状況などを記録します。ブロックチェーンの高い改ざん耐性の下、契約の自動化や可視化を行えるのがメリットのようです。賃貸物件を借りるユーザーは、スマートフォンアプリから物件の内見予約、本人確認書類のアップロードや契約締結など、各種手続きをするだけで賃貸契約が完了するようで、貸主や仲介会社にとっても、事務手続きや日程調整などの効率化につながるようです。
【ネット大手アマゾン、リーテック業界にいよいよ進出】
米ネット大手アマゾンは米国の大手不動産会社リアロジー・ホールディングスと提携し、「ターンキー」と呼ぶ住宅購入支援サービスを始めるようです。リアロジー社とは、「センチュリー21」「ベターホームズ＆ガーデンズリアルエステート」「コールドウエルバンカー」「サザビーズインターナショナルリアルティ」などのブランドを傘下に持つ米国最大手の住宅不動産会社で、サービスの内容は、アマゾンのeコマースサイトで購入希望者と、リアロジー傘下のこれら不動産会社と契約するエージェント（資格を得た個人の不動産業者）をマッチングさせるというものです。売買成立後は顧客が入居する際、引越関連の各種ホームサービスやスマートホーム機器を提供し、それらの設置作業も行います。またそのほかにも、ハウスクリーニングや家具の組み立て、荷解き、ハンディマンサービスなどのサービスもおこない、提供する機器は「Echo」シリーズのAIスピーカーやスマートディスプレー、スマート玄関ドアチャイムなどがあるとのことです。
【ブラジルのクレジタス社、ソフトバンク主導で250億円調達】
ブラジルのフィンテック企業「Creditas（クレジタス）」は7月10日、ソフトバンクの主導で2億3100万ドル（約250億円）を調達しました。クレジタスは不動産等の担保付きローンのオンライン貸付から事業を開始し、現在では消費者向けに複数のローンを提供しています。同社の企業価値は7億5000万ドル(810億円)とされ、サンパウロ本拠のクレジタスは、新たな資金でメキシコなどに進出し、住宅や自動車ローンなどの新商品の開発を進めています。同社の創業者のセルジオ・フリオは「今後の成長には人材の確保が必須になる」と述べています。「当社はテクノロジーを用いて、ブラジルでの資金の貸付の在り方を変えてきた。与信にあたっては独自に開発したソフトウェアを用いており、AIを用いた効率化が必須になる」フリオによると、ソフトバンクの支援を受けられたのは、同社のデータ重視の姿勢が評価されたためだといいます。ソフトバンクはウーバーに加え、コロンビア本拠のオンデマンドの生鮮食品の宅配企業の「Rappi」や、ブラジルのフィットネス新興企業「Gympass」へも出資を行っており、このエコシステムに加わることは、クレジタスにとってかなり追い風になっているそうです。
【まとめ】
IT化が遅れていると言われている不動産業界ですが、徐々にIT、テクノロジーの波がきているようです。特に契約書関係が電子化されるのは煩雑な作業が多いと言われる不動産の賃貸契約において、良い流れだと思います。より効率化され業界としてもっと良くなっていけば良いですね。
