【税収は最高の60兆円超】

 財務省は2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になったと発表した。2018年度の税収は60.4兆円で、28年ぶりに60兆円を超えて過去最高を記録しこれまでの最高額は、バブル期の1990年度の60.1兆円でした。税収全体の8割を占める所得税、消費税、法人税の「基幹3税」の税収がいずれも前年度を上回りました。給与や消費の伸びを背景に17年度比で約1.5兆円増えてこれまでの最高だったバブル期と比べると、消費税が増えて法人税の比率が下がるなど税収構造は大きく変わりました。

当時と比べ、税収増の要因で高いのは消費税です。当時の税率は3%で税収は4.6兆円。その後の税率引き上げで税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と肩を並べ今年の2019年10月には10%への引き上げも予定されています。法人税は90年度に18.4兆円あった税収が18年度に12.3兆円と6割強まで減り、国際的な影響もあり税率引き下げを余儀なくされました。日本は税率を1990年度の37.5%から23.2%まで下げています。

【年金受給年齢】

以前は60歳から支給されていた厚生年金は、現在、支給年齢が段階的に引き上げられて昭和36年4月2日以降生まれの男性、昭和41年4月2日以降生まれの女性は全額、65歳からの支給となっています。厚生労働省の試算によると、年金や医療、介護などの社会保障給付額は、国・地方の財政負担や個人の払った保険料からの給付を合わせて2011年度で105兆円。現行制度を維持した場合も、高齢化の影響で2025年度には141兆円と、約36兆円増加する見通しです。年金が1.2倍、医療が1.5倍、介護は1.9倍に膨らむ見通しとなっています。

社会保障の財源はすでに大幅に不足していて、消費税は高齢者医療、基礎年金、介護の3分野に充てることが決まっています。それでも2010年度予算ではこの3分野で9.8兆円の財源不足が生じています。この不足額を補っていくために今後、消費税を現行の8%から欧米並みに20%から25%にあげていかないと将来の社会保障も安定的に受けられないと言われているそうです。

【外国人労働者が増加中】

総務省が7月10日に発表した2019年1月1日時点の人口動態調査によると、外国人の数は全人口の約2.1％にあたる266万7,199人でした。前年に比べ、6.79％増えていて外国人の生産年齢人口（15歳～64歳）は、前年に比べ14万9,650人増え、外国人全体の約85.1％にあたる226万8,941人になりました。外国人が多く住んでいる都道府県は東京都で約55万人、次いで愛知県の約25万人、大阪府の約23万6千人、神奈川県の約21万人と続いています。また、外国人がもっとも多く住んでいる市区は大阪府大阪市で約13万7千人でした。なお、住んでいる外国人が10万人を超える市区は大阪府大阪市のみです。

4月には改正出入国管理法が施行され、日本における人手不足解消への期待も高まっていることから、引き続き、日本で就労する外国人は増加していきそうです。

【税収増と税収減によって】

国の借金である国債の発行残高は約900兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1100兆円に達っしており日を追う毎に膨らんでいます。その状況下で前述の通り「税収は60兆円超え」「年金受給年齢引き上げ」「外国人労働者増」など国の借金を減らす為の政策は取られていますが、一向に減る気配がないように思います。

コツコツ働いた大事な個人資産の預け先として、大きく分けて3つあり「銀行預金での現金資産」や「株式での有価証券」、「不動産での現物資産」等があります。どの商品で運用するかは個人様によって大きな差が出てきます。今の日本を国の借金が膨らむだけの状況として捉えていくのか、また、これからがチャンスとして捉えて資産運用する事で自身の資産や将来のライフスタイルの方向性も変わってくると思います。

日本の借金が増え続けている状況下では国自体もインフレに向かわせたい状況だと思いますので、「インフレに強く」、「失くなりづらい資産」として現物資産の不動産投資をご検討してみてはいかがでしょうか。