2018年度の税制改正の内、所得税改革案が決定

年収800万超を増税とする方針でしたが、土壇場で変更され増税は年収850万超の会社員が対象になりました。具体的には給与所得控除を縮小することで高所得の会社員の所得税を実質的に増税することになります。現行の給与所得控除は最低65万円で、給与の増加につれて増え、年収1000万円超は220万円が上限となっていますが改正案では一律10万円ずつ控除額が減り、年収850万円超の控除額は195万円で頭打ちになるよう決定しました。


2020年以降の所得税はどう改正されていく？

2020年に向けて数年がかりで取り組むと言われる所得税制改正にあると言われています。所得税制改正には何点か重要な論点がありますが、主だったものを挙げると「配偶者控除の見直しと夫婦控除の創設」「個人事業主も意識した給与所得控除の見直し」「公的年金控除の見直し」そして、「所得控除から税額控除への移行」が挙げられます。


不動産投資で節税？

不動産投資は条件がそろえば経費が発生し、その経費を給与所得と通算することによって節税になる商品です。是非一度検討いただければと思います。