テストケースとして東京都内の一部エリアで稼働している、ウーバー（Uber）のようなスマートフォンアプリを利用した配車サービス。日本ではまだ既存のタクシーなどへの影響は小さいが、いち早く広まったインドネシア・ジャカルタでは、10000人ものタクシードライバーが新参者への不満を高め、政府の対応が迫られている。

https://youtu.be/cuhm8K_g93Y


アメリカ発で世界中へサービスを広げているUberと、東南アジアで勢力を伸ばしているマレーシア発の配車サービスGRABの台頭により、ジャカルタでは既存のタクシー会社や乗り合いバスのサービスを侵食しはじめた。

これらのサービスは、今のところインドネシアでもグレーゾーンだということもあり、正式な認可を得ているタクシー業者は、違法で配車を行っているUBERやGRABのドライバーの営業を禁止するように政府に対してデモを行い、3000人のタクシー運転手が大統領宮殿や衆議院など政府の関連施設などを囲み空港の周りで大渋滞を巻き起こした。激化しつつあるデモだが、抗議する正規ドライバーたちは増え、10000万人まで拡大している。

ジョコ・ウィドド大統領や地方の首長らも、IT産業の発展という観点から当初はこのネットを利用した新規の配車サービスを容認し、法令を順守すれば何ら問題はないとしていたが、状況を重く見た運輸省はUBERとGRABのアプリ遮断を所轄の通信情報省に要請するなど、事態の沈静化をはかっている。

自家用車を持つドライバーの副業としても画期的なサービスとして一躍注目を浴びた配車サービス。本国アメリカでも州によっては「自家用車の利用の禁止」や「安全保障上の問題」などを理由にこれらのサービスを問題視している地域もあり、タクシードライバーによるデモもインドネシアほど大規模ではないが定期的に行われている。



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