いわゆるサイバーテロによる被害が国際的に深刻化しているしていることなどを受け、このほど、2015年をめどに、政府がハッカーの採用を検討していることがわかった。
採用されたハッカーは、内閣官房の情報セキュリティセンター(NISC)で、職員や研究員として任期つきで雇用すると見られており、こうした「ホワイトハッカー」の活用により、サイバーテロへの備えをより強固なものにすることが狙いと見られている。しかし、この「ハッカーを雇う」という計画に ついて、ネット上では早くも物議を醸しているようだ。
「テレビでの元政府機関の関係者の発言では、ハッカーなんて裏切る奴だと散々言っておきながら、結局は採用ですか」
「F5連打なら俺にまかせろ」
「制度的には望ましいのだが 一度死んだことにして戸籍から消しておくとか 任期制じゃなく指導者にしといて終身雇用にしなくていいのだろうか」
「サイバーポリスだかの事例だと、右も左もわからない立ち上げ期は有期職員で賄って、その後徐々にプロパーへの技術移転を進めるらしい。」
「公安職についたら、退職後もずっと一応は監視されるよ。それは仕方ない。」
「どうせ、官僚の天下り先。ハッカーなんて使い捨て。」
「派遣のハッカーｗ」
「ゆうちゃん恩赦」
...と 、ネット上の意見をまとめてみると、概ね、期限つきで雇った「ハッカー」が、その後、内部情報に詳しくなった状態で犯罪者になるのでは？という懸念や、こうした組織そのものが、実際には官僚の天下り先を新設するだけではないのか？といぶかる声が目立った。
果たして、この計画が来年から実現するのかどうかは定かではないが、少なくとも、サイバーテロへの対策は今や国際的な急務。いずれにしかり、政府主導で何らかの策が講じられると見て間違いなさそうな気配だ。
文・久保田太陽
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