共働きや一人親家庭の小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の利用児童数が、前年比3万7256人増の88万9205人（13年5月時点）となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。利用児童数は過去最多で、待機児童も1168人増の8689人と2年連続で増加。働く女性が増え、それに対応する設備不足が明らかになりました。
結婚後も働くといった女性の生き方は、一昔前に比べると一般的になってきたのではないでしょうか。夫が経済的資源の安定供給を担当し、妻が家庭内労働を担当するといった役割分担は、20世紀型の夫婦像なのかもしれません。
「21世紀は子どもをつくりつつ、男女とも共働きする時代です」と語るのは、書籍『なぜ、結婚はうまくいかないのか？』の著者であり、早稲田大学国際教養学部教授の森川友義氏。
夫婦共働きにはいくつかのメリットがあるというのが、森川氏の考えです。
まず、「女の労働力が日本を救う」とのこと。つまり、これまでの専業主婦方式では、女性が長い間培ってきたビジネススキルを放棄することになっていました。女性が中学、高校、大学受験をして、多額の教育費を支払い（税金も多数投入され）、学歴を獲得し、企業に入り、ビジネスの場で活躍しても、結婚して家庭に収まってしまうと、それまでに得た知識や経験がまったく生かされない状態になってしまうのです。
また、「夫と妻の結婚偏差値の上昇を意味する」とも言います。例え離婚した場合でも、共働きをしていれば、再婚市場での商品価値が高まるのです。妻が会社に出ることで夫もそれなりの家事を担当しなければいけません。しかし、その結果、仕事と家事の両方に精通した夫と妻になることができるのです。仮にバツイチとなったとしても、次のチャンスが大きく残されているのです。
とはいえ、共働きといっても、出産・子育てはとても大変なこと。この問題に関して森川氏は、「現実的には家事の一部を外注せざるをえません」と言います。つまり、家政婦を雇うか、あるいは妻の母に育児を手伝ってもらう。仮に妻の給料すべてを家政婦に投入したとしても、そのかわりにビジネススキルは継続させることができます。子どもから手が離れた時に、その点が大いに生きるのではないしょうか。
すべての家庭で共働きが可能とはいかないでしょうが、女性がビジネススキルを失わないことと、夫が家事のスキルを得ることは、21世紀型の夫婦にとって必要不可欠なことなのかもしれません。
【書籍データ】
・『なぜ、結婚はうまくいかないのか？』 森川友義著 ディスカヴァー・トゥエンティワン
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