よりそうは9月2日、総額20億円の資金調達を発表した。調達方法は、SBIインベストメント、ジャパン・コインベスト（三井住友トラスト・インベストメント）、新生企業投資、ナントCVC2号ファンド（南都銀行とベンチャーラボインベストメントの共同設立ファンド）、山口キャピタル、AGキャピタルを引受先とする第三者割当増資。累積調達額は32.6億円となる。同社は、葬儀関連サービスを手がける2009年3月設立の企業。2013年に「よりそうのお葬式」（旧・シンプルなお葬式）、「お坊さん便」の提供を開始。同社によると、いずれも問い合わせ件数を伸ばしているとのこと。
よりそうのお葬式は、税込み12.8万円からの低価格な葬式から、葬式を省略して火葬のみとするプラン、通夜を開催せずに葬式のみとするプラン、家族葬プラン、知人や友人を招いた一般的な葬式まで、さまざまな形式を選べるのが特徴だ。
お坊さん便は、初回3万5000円から法事の僧侶を手配できるサービス。葬式はもちろん、四十九日法要や初盆・新盆、一周忌法要、3回忌法要などの依頼も可能だ。戒名・法名については2万円から受け付けており、天台宗、真言宗、浄土宗、曹洞宗、臨済宗、浄土真宗、日蓮宗、宗派不問から選べる。もちろん戒名は、高位になるほど料金が上がる。
加えて同社は、2018年3月に、終活、葬儀、相続などのサービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。2019年8月現在、加入することで葬儀・供養の特典が受けられる「よりそうメンバー制度」の会員は数万人規模に成長しているとのこと。将来的には、介護など老後に関わるそのほかの領域への事業拡大を目指す。
今回調達した資金は、人材採用と提供サービスの認知向上、新しい葬儀プランの提案、ライフエンディングプラットフォーム確立に向けた新規事業開発などに投下される。人材については、ライフエンディングプラットフォーム構築のために、エンジニアやマーケティング、カスタマーサポートなどの職種を中心に、社員数を2020年度末までに現在の2倍にあたる約200名に増員する計画だ。サービスの認知向上については、シニア層への訴求を公開するため紙媒体やマスプロモーションをはじめとするオフラインマーケティングに注力するという。
昔ながらの檀家制度が続いている実家などでは葬儀の手配や僧侶の招聘は難しいことではない。しかし、実家から離れた場所に住居を構えている場合、突然訪れる肉親の死と向き合いながら葬儀や僧侶を手配するのは精神的にかなりの負荷がかかる。よりそうは、葬儀にさまざまな選択肢を用意しつつ価格を明瞭にすることで、遺族に対してまさによりそうサービスを提供する。
また今後、日本は超高齢化社会を迎え、独り暮らしのシニアが増加することは明らか。同社は、終活、葬儀、相続などのサービスをワンストップで提供する「よりそう」ブランドを通じて、葬式や供養の生前予約などサービスを提供して老後の不安を解消していく。
この記事はTechCrunch Japanからの転載です。
