LINE証券は8月20日、スマートフォン上で株式や投資信託の取引を可能にするサービスを発表した。本日、LINE上デAndroid版が先行リリースされ、iOS版は近日リリース予定。

LINE証券は、LINE Financialと野村ホールディングスが金融事業における業務提携の一環として締結した合弁契約書に基づいて設立されたLINE証券設立準備株式会社が前身。第一種金融商品取引業登録を終え、6月24日にLINE証券に商号変更していた。

月間利用者数8100万人超のLINEをインフラとして、これまで株式投資の経験がないユーザーでも手軽に始められるのが特徴だ。同社が選んだ日本企業100社と国内ETF（上場投資信託）をLINE上で1株もしくは1口、数百円から取引できる。平日21時まで即時注文・即時約定取引を可能とした点に注目だ。

ETFは、TOPIX、不動産（東証REIT）、NYダウ、NASDAQ、金、原油などの指数に連動するETFを9種類を1口ごとに購入できる。株やETFは数百円から3000円以下で購入可能となっている。

初心者でもわかりやすいように「3000円以下で買える」「お気に入り数が多い」「前日比値上がり率」「業種別」などの分類から銘柄を選べる。さらに銀行口座振り込みだけでなく、金融機関の口座からチャージしたLINE Pay残高からの入出金も可能だ。

なお、残念ながら証券口座の開設は即時とはいかず、LINE上で手続きを済ませたあと、4営業日ほどで郵送されてくる簡易書留ハガキに印刷されているバーコードを読み取ることで口座を利用可能になる。

売買できる株式は、安定した業績の国内大企業の株のみなのでローリスク、ローリターン。ちなみに、セブン&アイ・ホールディングスも株価で見ると、昨年からは値を下げてはいるものの7月上旬に発生した7payの大失態は株価それほど影響を与えていない。年利が0.2%程度しかない定期預金に比べると少しは高い利回りを期待できそうだ。

ETFの場合はNasdaqとNYダウと連動する米国株のほか、米国債を選べるが、個人的には投資信託で人気のあるS＆P500連動が選べないのは残念だ。実際のところ、投資信託を本格的に始めるなら、LINE証券に比べて口座開設の手間はかかるものの、売却益と配当への課税額が一定期間非課税になるほか、選べる投資信託の数も豊富なNISAやつみたてNISAのほうがメリットは大きいだろう。

とはいえ、月間利用者数8100万人超のLINEユーザーすぐに利用できる環境にあり、少額かつ簡単に株や投資信託の取引ができるLINE証券のサービスは、金利がものすごく低い定期預金などに集中している国内の資金を流動化させるパワーを秘めている。

この記事はTechCrunch Japanからの転載です。