「オリンピックが日本に決まると日経平均が３０００円くらいは上がる」。先週木曜のラジオＮＩＫＫＥＩ「投資知識研究所」で話したこと。しかしオリンピックが決まらなくてもアベノミクスに対する期待感は高い。でもオリンピックに対する期待感はもっと高い。
８月末に日経ＩＲフェアを取材に行った。
各企業をインタビューしたがどの企業ももれなく「オリンピックは日本に決まってくれなければ困る」。「日本に決まってくれれば当社の業績はもっと良くなる」という高い期待感。
建機レンタルのカナモト（９６７８）や建築現場の人材派遣の夢真（２３６２）、羽田を通っている京急（９００６）などはそうだろう。ＩＴ企業のコムチャ（３８４４）までもが「当社はオリンピック関連です」。全国民だれもがどんな企業もがオリンピックが今後関わってくるに違いない。
「１９６４年の東京五輪前と同じならば、３万円超えも…」という説も聞かれる。１９６４年東京五輪開催が決まったのは１９５８年のミュンヘンＩＯＣ総会。開催の５年前でした。その頃、日本の株式市場は岩戸景気を背景にした雄大な上昇相場の真っ最中。日経平均は１９５７年１２月の４７１円を底に、１９６１年７月の１８２９円まで４倍近く駆け上がりる筈。昨年１１月にスタートしたアベノミクス相場との相乗効果に対する期待感は相当なもの。この半年間の助走を経て、再び株価上昇に弾みがついたと読むべきだおる５６年ぶりで同じような軌跡を辿るとすれば、２０１６年６月に日経平均株価は計算上は３万２６００円。決して荒唐無稽な未来ではない。
現実問題として夢のあとさきではなくオリンピック開催は東京に決定。
ということは２０２０年まで株式市場から離れてはいけないとなってくる。
午睡から醒めるにはちょうど良いタイミングが巡ってくる。
スケジュールを見てみると・・・。
１０日（火）マネーストック、工作機械受注、米アップルイベント開催、３年国債入札、中国鉱工業生産
１１日（水）国内企業物価、モンゴル首相・トルクメニスタン大統領来日、米１０年国債入札
世界経済フォーラムダヴォス会議（大連～１３日））
１２日（木）機械受注、オフィス空室率、米財政収支、３０年国債入札、イタリア国債入札
１３日（金）メジャーＳＱ、米卸売物価、小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感、企業在庫
ヒビノ（２４６９）は想定どおりオリンピックでストップ高。
インテリックス（８９４０）、レオパレス（３８４８）、ＴＹＯ（４３５８）などが動兆となってきた。
