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EACI News Weekly 第8号(2月27日号)
東アジア共同体研究所(East Asian Community Institute )
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【目次】
【1】《今週のニュース 2/22－2/27》
政治（２）、経済（２）、国際（１）、社会（１）
【2】《UIチャンネル放送予告 No.092》
3月2日（月）20時 鳩山友紀夫✕植草一秀「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv211618968
【3】《EACIレポート》
3月6日に孫崎享さん×マーティン・ファクラーさんトークイベント
イスラム国と安倍外交『崖っぷち国家 日本の決断』（日本文芸社）刊行記念イベント開催
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/6017/
【4】《研究員コラム》
緒方修（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長）
「日本の未来を奪う辺野古違法アセス」
【5】《連載》検証・フテンマ（琉球新報より）
第1部 米国の深層 vol.8「共同体構想の背景」
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【1】《今週のニュース 2/22－2/27》
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【政治】
■与那国島の住民投票「自衛隊配備に賛成」が過半数
（ハフィントン・ポスト 2015.2.22）
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/22/yonaguni-referendum_n_6729828.html
■与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ
（琉球新報 2015.2.23）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239305-storytopic-11.html
【経済】
■米議会、ＴＰＰで為替操作けん制の動き
（ロイター 2015.2.26 ）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LU08420150226
■ 関税自由化の共通目標断念 東アジア経済連携
（日本経済新聞 2015.2.25）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H5T_V20C15A2EE8000/
【国際】
■中国、南沙諸島で大規模な埋め立て＝国内メディア
（ロイター 2015.2.26）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LU19220150226
【社会】
■辺野古サンゴ破壊、県が確認 大浦湾で潜水調査
（琉球新報 2015.2.27）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239528-storytopic-271.html
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【2】《UIチャンネル放送予告 No.092》
3月2日（月）20時 鳩山友紀夫✕植草一秀「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv211618968
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第92回目となります、3月2日（月）20時からのUIチャンネル放送は、経
済学者の植草一秀氏をお招きして、鳩山友紀夫×植草一秀対談「民主主義
の危機にどう立ち向かうのか」を生放送でお送り致します。
植草一秀氏プロフィール
1960年12月 東京都生まれ、1983年 3月 東京大学経済学部経済学科卒
業、1983年 4月 株式会社野村総合研究所経済調査部、1985年 7月 大
蔵省財政金融研究所研究官、1991年 6月 京都大学助教授（経済研究
所）、1993年10月 米国スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロ
ー、1996年 7月 株式会社野村総合研究所主任エコノミスト、1999年 4
月 株式会社野村総合研究所上席エコノミスト、2002年 4月 株式会社野
村総合研究所主席エコノミスト、2003年 4月 早稲田大学大学院公共経
営研究科教授、大阪経済大学客員教授、2005年 4月 スリーネーション
ズリサーチ株式会社代表取締役社長
著書・論文
『金利・為替・株価の政治経済学』（岩波書店）『金利・為替・株価の
政治経済学』（岩波書店）、『日本の総決算』（講談社）、『投機バブ
ル－根拠なき熱狂－』（監訳）（ダイヤモンド社）、『現代日本経済政
策論』（岩波書店）、『ウエクサ・レポート－2006年を規定するファク
ター－』（市井文学）
※会員（月額324円）の方は全編視聴できます。非会員の方は有料
（150pt）となります。（会員になるには携帯キャリア決済、カード決
済が可能です。個別映像を視聴する場合は、ログイン後、ニコニコポイ
ント150ptにてチケット購入してください）
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【3】《EACIレポート》
3月6日に孫崎享さん×マーティン・ファクラーさんトークイベント
イスラム国と安倍外交『崖っぷち国家 日本の決断』（日本文芸社）刊行記念イベント開催
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/6017/
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東アジア共同体研究所の孫崎享所長が新書発行にあわせて開かれるトー
クイベントに登壇します。（以下、HPより転載）
▽ ▼ ▽
イスラム国による日本人人質殺害事件は、なぜ起きたのか？
戦争国家へと向かう安倍外交の危険な 本質を、20万部を超えるベストセ
ラー『戦後史の正体』の著者、元 外務省国際情報局長の孫崎享と、世界
的ジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・
ファクラーのお二人が、最新情報をもとにトークショー形式でお話しま
す。
※講演会終了後、会場にて書籍をご購入いただいたお客様を対象にサイン
会を実施いたします。(お持ち込みの本・色紙・グッズ等へのサインはで
きません。)
＜トークイベント概要＞
日時：2015年3月6日 (金) 19:00～（開場18:30）
会場：八重洲ブックセンター 本店 8F ギャラリー
参加費：無料
募集人員：80名（申し込み先着順）※定員になり次第、締め切り
主催：八重洲ブックセンター 協賛：日本文芸社
講演者：
孫崎 享（まごさき・うける）
マーティン・ファクラー
■申込先等、詳細は以下のリンクより
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/6017/
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【4】《研究員コラム》
緒方修（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長）
「日本の未来を奪う辺野古違法アセス」
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2月22日（日）に辺野古のゲート前で抗議集会が開かれた。主催者側発表
で2800人が参加。開幕前の朝9時5分に反対運動のリーダーが逮捕された。
沖縄タイムスの一面に写真が出ている。山城博治沖縄平和運動センター議長
が、両足をとられ、ジャンパーが顔にかぶさったままズルズルと引きずられ
ている。引きずっているのは米軍の警備員。政府も直接米軍が逮捕すること
は想定していなかったらしい。
日本政府が手を出さなければ、米軍が直接やるぞ、という意思表示か。
その2日前、20日（金）には鳩山理事長が辺野古の米軍弾薬庫前の抗議集会
に参加。キャンプ・シュワブのテント村に14時に行くつもりが時間が早かっ
たのでカヌー隊が見えるゲートへ移動。ちょうどこれから抗議行動に移る前
だった。フェンスに沿って降りて行き、弾薬庫の目の前で集会。
「海兵隊が抑止力である、という言葉は撤回する」（鳩山理事長）と発言。
拍手を浴びていた。その後、二見の海岸から新基地予定の海面を見る。テン
ト村へ移動。15時半まで滞在した。全国からのカンパで反対派に新造船が送
られ、明日贈呈、と発表された。新しく米軍基地が作られるか、それとも阻
止できるのか、戦争と平和のせめぎあいがここで行われている。辺野古は世
界史の現場だ。
2月22日（月）の同じ紙面に「陸自配備賛成が多数」「与那国住民投票」。
日本の未来を奪う辺野古違法アセス
このノートはなるべく時間に沿いながら綴っている。が、沖縄に住んでいる
と日々刻々事態が変わる。そこで緊急にお伝えするものを優先している。今
回は少し戻るが、2月6日に沖縄大学で開かれた「辺野古新基地を問う」（沖
縄環境ネットワーク主催）の講演内容をご紹介する。会場は満員、200人以
上が参加した。
最初に登場したのは沖縄大学名誉教授・沖縄環境ネットワーク世話人の桜井
国俊氏。
パワーポイントの最初の数枚からピックアップする。
基本的な考え １ アセス手続きを進めること自体が問題であった
●アセスは、事業の必要性について地元も含め大方の合意が得られている場合
に、環境に配慮した事業とすべく実施するのが大前提。
●沖縄の人々は、県全体でも、また移設先候補地の名護市においても、この事
業（普天間飛行場の県内移設）に反対であることを繰り返し表明していた。
●にもかかわらずアセス手続きを進めたのは、民主主義を否定する暴挙。
基本的な考え ２ アセス手続きとしても違法
●百歩ゆずってアセスの実施を認めるとしても、国（防衛省沖縄防衛局）が
実施した「アセス」はアセス法が定める民主主義手続きを踏んでおらず違法な
アセスであった。
●最大の違法性は、（１）方法書の洗礼を受けずにそれに先立ち大がかりな環
境現況調査を実施したこと、（２）記載されるべき内容（アセス法第5条第１
項）が方法書に記載されていないこと、（３）「環境の保全の見地からの意見
を有する者」の意見陳述権（アセス法第8条第１項、第18条第１項）を侵害し
たことにある。
ジュゴンの調査にしても事前の調査は海をかき回し、追い出しておいて「ジュ
ゴンはいない」と強弁しているようにみえる。沖縄防衛局からは、事業内容は
示されず、意見を聞こうとする姿勢はほとんどない。オスプレイの配備計画に
ついても県民には黙っていた。
●オスプレイの普天間配備（従って普天間代替の辺野古への配備）は、早くも
1996年のSACO最終報告書草案段階で米側からその意図が示され、地元沖縄の
反発を恐れた日本政府の要請で長らく伏せられてきたいわくつきのもの。
●この配備計画は、ジュゴン訴訟を通じて米国防総省提出の資料から露見し、
アセス手続きの全プロセスを通じて公然の秘密であった。
高江地区のヘリパッドを見たことがある。森の中に丸く囲われた空地があり、
パッドが敷かれ、周囲には機関銃の空砲らしきものが何百発も散乱していた。
やんばるの森は静まり返っていた。ここにオスプレイが離発着すれば生態系
が乱れることは明らか。
「テロには屈しない、沖縄の民意にも屈しない？」
続いて経済学者の川瀬光義氏が登場。現在の安部内閣の方針を「沖縄の民意
に屈しない？」とからかった。レジュメから何行か紹介する。
新基地建設の一方で破格の振興予算
（略）
新基地建設手続き遂行の節目ごとに特別な予算措置
特別調整費
米軍基地所在市町村活性化特別事業
北部振興事業
いずれも内閣府所管なので基地新設の見返りではないのが建前
建前をかなぐり捨てた米軍再編交付金の特異性気縄：防衛省所管
「再編の円滑かつ確実な実施に資するために必要」と認められないと交付
されない
最後の方は、要するに新基地建設にちゃんと協力しないとお金はあげません
、ということ。政治的主張による恣意的な運用が岩国と名護で発動された、
と指摘があった。
「金目」政策も行き詰まっている。名護市に対していろいろ嫌がらせをして
も、省庁が違えば予算の締め付けは通用しない。小中一貫校が創設されたの
が一例だ。これは平成24年4月開校の名護市立「緑風学園」のこと。そりゃ
そうだ、「米軍に反対する市長に対しては学校も作りません」、とは政府も
決して言えないはず。
名護市への「不交付」の学習効果として、新基地がらみの特別な予算が付か
なくても「何でもできる」ことを「証明」した形となった。
「日米政府の沖縄政策は差別」
最後に登場したのは宮本憲一氏。公害問題の権威。宮本氏は１９６９年に占
領下の沖縄を調査し「沖縄―この軍政下の自治体」（「世界」１９６９年８月）
で発表、以後、「地域開発はこれでよいか」（岩波新書）等、多数の著書を
出版している。
本日の論点
●第１は日米政府の沖縄政策は差別あるいは特殊化の歴史であった。
●第２は復帰後の沖縄振興政策は琉球の自然・文化に根差した内発的な発展策
ではなく、日米安保条約に基づく基地維持を前提に中央政府依存の高率の補助
金で公共事業を中心にし、経済的行政的自立を阻んだ。
●第３は今後の沖縄はこのような歴史を変え、平和を環境と自治の島を。
１ 差別の歴史
（１）琉球処分から沖縄戦まで
●１８７２年 琉球王国－琉球藩
●１８７９年 琉球処分、沖縄県へ
●１９４５年 沖縄戦 死者１８万８１３６人
内民間人９万４０００人（１５万人という説もある）
本土防衛のため太平洋戦争中最大の被害
以後、占領下の沖縄は植民地以下の状況であった。基地と両立しない製造業
などの輸出産業の制約・消費物資の輸入経済であり、軍事目的以外の社会資
本は整備されず、福祉は欠如していた。何よりも三権を米軍司令官＝沖縄の
帝王が掌握し、自治権は制限された。
歴代の高等弁務官は「沖縄の自治など神話に過ぎない」「我々・米軍がいな
ければ沖縄の民衆は芋と裸足に戻る」と侮辱し続けてきた。それから７０年！
今度は日本政府の側から新しい基地を作りましょうか、と提案するまでにな
った。
今回はレジュメの引用が多くなった。沖縄ではこのような講演・シンポジウ
ムが毎週のように開催される。出来ればこれらの講演を東京やワシントンで
行い、沖縄の現状を日本に、世界に訴えたい。
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【5】《連載》検証・フテンマ（琉球新報より）
第1部 米国の深層 vol.8「共同体構想の背景」
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米側が敏感に反応し、「米国外し」と強い不信を抱いた首相鳩山由紀
夫の「東アジア共同体」構想とは、どんな考えだったのか。
首相就任から13年前の1996年。旧民主党を設立した鳩山は同年11月、
月刊誌「文芸春秋」に「民主党 私の政権構想」との題で寄稿する。
当時、沖縄県が打ち出していた、2015年までに全ての米軍基地を返還
させる基地返還アクションプログラムと、跡地利用を中心に沖縄を東ア
ジアの交易・交通拠点にする国際都市形成構想に触れた上で、こう述べ
た。
「沖縄の米軍基地が返ってくることを可能にするようなアジアの紛争
防止・信頼醸成の多国間安保対話システムをどう作り上げていくか」
「活力にあふれ、ますます緊密に結び付きつつあるアジア・太平洋全
体を、日本が生きていく基本的な生活空間と捉えて、国連、アジア太平
洋経済協力会議（APEC）、東アジア、東南アジア諸国連合（ASEAN）お
よび北東アジアすなわち環日本海という重層的な多国間地域外交をこれ
まで以上に重視」
後の東アジア共同体につながる考えには沖縄が大きく関係していた。
「常時駐留なき安保」の持論も背景に、2009年8月の衆院選で鳩山の口
から普天間飛行場の「最低でも県外」発言が飛び出す。
だが鳩山の「東アジア」構想は米側に受け入れられず、むしろ普天間
の移設交渉を困難にする一因となっていく。
鳩山は09年8月、月刊誌「VOICE」に寄稿し、その後、米紙ニューヨー
ク・タイムズに転用される論文で、「東アジア」への米国の関わりにつ
いて「日米安保体制は今後も日本外交の基軸であり続けるし、それは紛
れもなく重要な日本外交の柱」と強調した。一方で「この地域の安定の
ために米国の軍事力を友好的に機能させたいが、その政治的経済的放恣
はなるべく抑制したい」と米側の関わりに不透明さを残した。鳩山のそ
の後の発言で米国は不信感を強めていく。
「確かに経済における共同体構想は東アジアでやりたいというのはあ
った。ただ安全保障とか地球環境とかという話になると、米国抜きには
考えられない。彼らとすればやはり経済で外されるだろうという怒りが
あったのかもしれない」。退任後、鳩山は語った。
政権交代前、鳩山は米側の呼び掛けで党職員を米に派遣し、米政府の
考えなどの情報を得た。「彼ら（米政府）の優先順位は（海自給油活動
撤退を示した）インド洋や、イラク、アフガニスタンの方にある」との
印象を受けた。後に「沖縄の問題が彼らの中で二義的な重みだとすれ
ば、こちら側の主張が通り得るのではないかという発想を持った気がす
る」と振り返った。
だが政権発足後、米側に「東アジア」への不信が徐々に広がる一方、
普天間問題で日本側の態度がはっきりしない状況が長引くにつれ、同問
題で日本側の新たな提案に耳を傾けようという米政府内の雰囲気は薄れ
ていく。米側には「鳩山は同盟に対する投資を減らそうとしている」
（新米国安全保証センタ－上級顧問・パトリック・クローニン）映って
いた。（敬称略）
（「日米廻り舞台」取材班）琉球新報提供
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