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今、 TVや新聞などで毎日韓国検察局による
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への
在宅起訴処分のニュースが流れています。
加藤氏が書いた朴槿恵大統領に関するコラムを
めぐる問題でソウル中央地検は
〝情報通信網利用促進および情報保護などに
関する法律〟における名誉棄損で在宅起訴をし、
更に 15日から 3ケ月の出国禁止の延長。
（8月7日から出国禁止となっていたのです。）

加藤氏は韓国国会での議論や大手紙、
「朝鮮日報」のコラムなど公開されている情報を中心に
産経のウェブサイトに日本語で載せたのでした。
「朴槿恵大統領がセウォル号旅客船沈没当日、行方不明に・・・
誰と会っていた？」と題したコラムを掲載したのでした。
産経新聞によると、実際、沈没事故当時の朴大統領の
居場所について大統領府の秘書室長は「わからない」と
国会で答弁をしていたとのこと。
事故当日、 7時間にわたって朴大統領の
大統領府内の所在がはっきりしなかったというのです。

加藤氏が引用した「朝鮮日報」のその記事を書いた
記者も処罰されていず、「朝鮮日報」自身も
お咎めはないのです。
これは不条理であり、不公平極まりません。
産経新聞の記事 9月10日付によると
米国務省のサキ報道官も会見でこの件について質問され、
「米国ではプレスの自由を保障している」と述べ、
間接的に韓国の対応を批判したのです。
セウォル号が沈没した当日の朴槿恵大統領の行動について
「公的関心事に関わる問題だ」と〝国境なき記者団〟も
韓国に対して非難をしています。
「メディアの報道を紹介しただけなのに起訴するとは
とんでもない不当な話」と元外交官で作家の佐藤優氏は
言っていますし、田原総一郎氏は　
「今後は処分を受けていない韓国メディアはともかく、
海外メディアの報道には影響を与えることになるだろう」と。
また、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバード氏も
「言論の自由に対するすごい弾圧」と憤りの声を
上げていると　書いています。

加藤氏のコラムは産経のウェブサイトに
日本語で掲載され、日本国内の読者に向けて
発信されたものでした。
そのコラムを無断で韓国語に全訳し
恣意的（しいてき）論評を加えた上で
韓国のサイトに載せ、捜査対象になったのは
インターネット媒体「News　Pro」でした。
朴大統領を貶める内容の独自の
論評も付け、全訳記事を載せたのです。
問題はこの韓国語訳にあるようです。
一大統領の記事で新聞社の社員が
在宅起訴されたり韓国出国禁止されたり
朴大統領の意を組んでの処置だということですが
言論の自由を無視した不当な処置だと思います。

それに比べ、「朝日新聞」は日本国と日本人に対して
償えないくらいの汚名をきせ、世界中から日本国と
日本人が〝非道と残虐〟ということで非難されています。
慰安婦問題に対して嘘の記事を捏造し、騙し、
歴史まで変えようとしたのです。
一人の大統領のことで一新聞記者が不当に名誉棄損で、
在宅起訴され出国禁止にもなるような韓国の司法当局。
朴大統領の意を汲んでか（？）、　韓国の市民団体が
訴えたということらしいですが、　韓国はそういうことに対して
非常に敏感だということがわかります。
一大統領に対してひとつも名誉棄損にならないような
記事で　一外国人記者を訴えたのです。

それに比べ、朝日新聞が日本国、日本人を貶めたことは
比べようがないくらいの罪、とんでもないことです。
韓国を見習って（苦笑）日本の検察庁、政府が朝日新聞を
売国・非国民の罪（笑）で、裁き、廃刊にしていただきたいです。
「朝日新聞」を廃刊することによって、世界中に
日本の汚名を晴らすこととなり、その理由が
世界中に報道され、知り渡ることによって、
誤解と非難を解くことができるのです。
それ以外にどうすれば「汚名返上」できますか？
22個もの慰安婦像がアメリカ中に設置されるのを、
ただ黙って手ぐすねひいているだけでいいのでしょうか？
韓国を見習って（苦笑）、すぐにでも検察庁と政府は
「朝日新聞」を廃刊にするべきではないでしょうか！？

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では皆さま次号をお楽しみに。