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◇言い過ぎて ごめんあそばせ◇

「 自民党 若手議員は “最大派閥”か！？」

22日、日銀に「2%の物価上昇率」の目標を導入させた安倍内閣。
安倍首相は「画期的、レジームチェンジ(体制の転換)」と
政府主導の金融政策が進んでいることを強調しています。
しかし、この金融緩和で景気がよくなり、税収が増え、賃金が上がれば
いいですが、日銀が政府の言いなりになってお札を刷り、国債を買うだけの
“印刷機械” になってしまわないか 心配してしまいます。
今月半ばに 閣議決定された13.1兆円という補正予算案も、
まさに「人からコンクリート」の再来を感じさせる内容で、
私は かつての自民党が繰り返してきた お家芸ともいえる “大盤振る舞い”が
繰り返されるのではないかという 懸念を抱きました。
デフレ脱却のために アベノミクス政策を進めていますが、
高齢者医療費の負担割合について先送りにしているなど、（特別養護施設、
介護施設への入所を 今 42万人が待機しています）政府と与党内で
財政の正しい運営について軽視しているような気がしてしまいます。
23日にも 自民党税制調査会は、インフラ整備、維持補修を目的として
「道路特定財源」を復活する方針を打ち出しました。
この「道路特定財源」は、2009年の麻生政権で 無駄な道路の建設に回って
いるとの批判で「一般財源」に変わったにもかかわらず、今回の復活劇！
橋梁や必要ない道路の建設など 再び “ムダ”の温床になり、財務省の
コントロールが利かなくなる恐れが出るのではないでしょうか。
しかし、そうこうしているうちに 直ぐにも 党内で非難が上がり、
翌日24日に 再び「一般財源」に戻りました。

しかし、一方で 今回 政権奪還を果たした自民党内に、新たな変革の動きが
育っているようです。
それは、昨年末の衆院選で 自民党で当選した議員のうち、大量に当選した
新人119名を中心に 若手議員が声を強めているということです。
衆院選前と後では 自民党内の勢力図は 大きく変わりました。