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投票日まであと二日。
猛暑の中、各政党も最後の追込みというところですね。

日本は、イギリス議会を参考にして、明治22年(1889年)に
「大日本帝国憲法」発布し、二院制議会をスタートさせました。
その時は「衆議院」と「貴族院」の二院制でした。
そして、第二次世界大戦後、昭和21年(1921年)に「日本国憲法」
が公布され、その際「貴族院」が「参議院」と名称を変え、
現在の「衆議院」・「参議院」の二院制が維持されています。

日本国憲法が公布されてから 90年以上経った現在、
当初の参議院の役割が うまく機能しなくなっています。
今回の参院選は、まさに 参議院の在り方そのものが
注目されています。
実際に、この参院選を前にして
「二院制は必要だが、今のままでは参院はダメ」。
さらに「一院制の方がいいのでは」といった声が聞かれます。

何故、今の参院ではダメのなか？！
それは、参議院は 衆議院で議決された事項を審議し、チェック機能を
果たすべきであり、ブレーキ役としての存在が求められ、 参議院の
議員一人ひとりが 国民の代表であるべきなのです。
昔は、有識者、財界人、文化人、各界の一人者が 選出されていました。
しかし今は、政党の支持を受けた人しか 基本的に参議院議員になれない
というしくみになっており、これでは ”党利党略”。
国民の代表であるべき議員が、政党の代表というような存在
になっているのです。

その理由の根源と考えられるのが、選挙制度です。
昭和22年に行われた憲法制定後、初の選挙は、
衆議院が<中選挙区>、参院選は<地方区(選挙区)>と
<全国区>で行われました。
平成の現在は、衆議院は<小選挙区>と<比例代表>、
参議院は<選挙区>と<比例代表>で行われており、
衆参両議院での選挙制度に殆ど違いがなくなってしまって
いるのです。
専門家の方も、「選挙制度を変えて衆院と参院の差別化を
図るべき」との意見を述べています。

参議院は、もっと政党の垣根を低くしてチェックしていく
役割を果たしていくべき存在です。
元参議院の方も、議員一人ひとりが良識を発揮するには、
「党議拘束をなくすべき」と言っています。
今のような政党化された参議院では、ことが進まずねじれは
解消されないでしょう。
私は、政党に左右される現状の参議院であるならば、
必要ないのではないかと思います。

もう一方で、審議をスピード化させるために
「一院制の方がいい」という意見も出ています。
その理由は、いわゆる「良識の府」「理性の府」といわれる
参議院であったはずが、今では違う方向に向かっており、
そうであるならば ”慎重審議” よりも　”スピード審議”の
方がよいのではないかということです。
つまり、審議しないような参議院なら好ましくない(必要ない)
ということでしょう。

世界の国で 63%が 一院制(中国、スウェーデン、デンマーク等)で、
37%が 二院制 (G8(サミット)参加国の アメリカ、イギリス、日本、
フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアや、オーストラリア、
スイス等)です。
一院制が多い理由の一つは、スピード審議。
そして もう一つは、国費の無駄遣いです。
一院制にすれば、参議院の経費を 別に有効利用できるという
わけです。

スピード審議、そして経費削減という面をみると、一院制は
今の日本において、有効な手法といえるのかもしれません。
しかしながら、今後一院制になった場合、今まで参議院が
果たしてきた「ブレーキの役目」がそのチェック機能を失い、
強力政党の暴走の危険が懸念されます。
そうなるとこのチェック機能は、どこが負うのか?
一院制を勧める専門家の方は、このチェック機能を国民に
期待しているのです。
一院制になるが故に、国民が暴走する議会の ブレーキの機能
を果たすよう、より一層、 国民一人ひとりが 本当の意味で
意識を変える必要性があることを 指摘しながらも、
国民の意識が 全然 違ってくるだろうという期待の方が
大きいようです。

私も、国民一人ひとりが もっと 政治に関心と責任を持つべき
だと思います。
そのためにも、参院選において「参議院が本来なすべき役割・
機能をどこが、どうやって果たしていくのか」ということを
きちんと示し、実行してくれる議員を 選ばなければならない
と思います。

今回の参院選、どの政党も「参議院が今のままではよくない」
といっています。

“ねじれ”を解消してこそ、”政治の安定”が実現できるとする
選挙制度の抜本的改革を掲げる『自民党』。
選挙制度の改革を唱える『公明党』、『民主党』、『社民党』。
一院制を勧める『日本維新の会』、『みんなの党』。
「徹底審議」の国会をめざすとする『共産党』。
参院については言及していない『生活の党』。
衆参両議院の役割分担の明確化を提言する『みどりの党』。

こうしてみても、暴走しそうな一大政党をはじめ、
政党化されそうな 参院選がうかがえます。

2000億円ものお金が、直接被害にあっていない都道府県に
被災者の雇用促進の名目で設けられた「震災等緊急雇用対応事業」
の費用として、約40～50億円ずつ分配されているのです。
「震災等緊急雇用対応事業」とは、様々な事業を立ち上げて
”被災者” の雇用を確保する目的ですが、"震災以降の失業者"
つまり ”被災者以外の人”も雇用できるそうなのですが、
その実態は目を疑うものなのです。
「兵庫県」「鹿児島県」の例を ご紹介します。
まず、兵庫県で 立ち上げられた事業は・・・

・サル被害 防止対策（900万円）
・こうのとり出会いサポーター 設置事業（9,500万円）
・神戸マラソン補助員配置事業（2,500万円）
・須磨海岸のマナー向上キャンペーン（4,000万円）
・ため池老朽化実態調査（4,000万円）
等々です。

どうでしょう。 東北被災地の復興とはまるで関連性のない事業
ばかりです。 それでも "被災者の雇用" が生み出されてい
ればいいのですが、上記５つの事業で 雇用された被災者は
なんと０人、一人もいないのです。
兵庫県では301の事業に37億円が投入され、2,698人が
雇用されていますが、その内 被災者は78人、全体の3％
しか雇用されていないのです。
(詳細は、ニコニコの私のブロマガで掲載している記事
『吉田昌郎氏（福島原発元所長） 無念の死、復興予算の許せない使い道 』
をご参照ください。http://ch.nicovideo.jp/dewisukarno/blomaga/ar286830 )

このように 東日本大震災の復興予算を 被災地とは関連の無い
事業に無駄に使わせるのなら、この2000億円を 福島第一原発の
一番の被害地や、双葉町・大熊町・楢葉町・浪江町など
の住民が 元の暮らしに近い生活に戻れるよう 援助費にあてる
とか、岩手県、宮城県、福島県の畜産業、農業、漁業他
生活の糧を失った方々に 現金で 弁償してあげる方がずうっと
生きたお金になると思います。
国民の血税を こんなことに使うことを許している参議院は
いらないのではないか！

参議院議員は、党を離れて 本当に 国家と国民のために
衆議院の暴走を 食い止めなければならないのに、
今のままでは 国民の代表ではなく、政党の代表になっています。
今回の参院選、早くも 投票率低下が懸念されていますが、
日本を再生させるためにも、政党の意見に左右されず、
国民の代表として 健全な良識を持った議員に 一票を投じる
ことが大切なのではないかと思います。

皆様は どう思われますか？