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【ブログネット】矛盾する立憲民主党の「エネルギー問題」の認識

2019/09/29 16:14 投稿

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ブログネットです。


本日の話題です。


社会・政治です。

元ソース、ツイッターと立憲民主党ホームページそしてブログネット独自の情報です。


具体策を提示しない立憲民主党の主張は「空虚な理想論」であり「絵に描いた餅」です。


【談話】国連気候行動サミット2019に関する談話

(立憲民主党 2019.9.28 更新)

(https://cdp-japan.jp/news/20190928_2125)


立憲民主党の生方幸夫 環境部会長は

9月23日に、アメリカニューヨークの国連本部で開催された


「気候行動サミット」


について、立憲民主党ホームページにて談話を発表しました。


この談話の中で生方氏は


「立憲民主党は

地球が気候危機に直面している認識を強く持ち

原発再稼働は認めず

再生可能エネルギー100%

2030年までに石炭火力発電からの脱却を実現する。」


と述べました。


この談話を立憲民主党も公式ツイッターで引用し


「立憲民主党は

地球が気候危機に直面している認識を強く持ち

原発再稼働は認めず

再生可能エネルギー100%

2030年までに石炭火力発電からの脱却を実現する。」

(https://twitter.com/CDP2017/status/1177849888802914305)


とツイート。

生方氏の談話の内容を重ねて主張しました。





【ANGLE】
立憲民主党の主張は「荒唐無稽」で「虻蜂取らず」




今回の生方氏の談話、並びに立憲民主党の

エネルギー問題に対する認識

客観的に現状を踏まえますと、


「荒唐無稽」であり

「ほぼ実現不可能」であると言わざるを得ません。


NPO法人 環境エネルギー政策研究所の調べによりますと

(https://www.isep.or.jp/archives/library/11784)


速報値での平成30年(2018年)

再生エネルギー発電による全体の発電量の割合

およそ9.6%

水力発電を含めた自然エネルギー発電の総量を含めても

17.4%2割にも満たない状態で、

残りの8割強火力発電、

即ち石炭火力発電に依存している状況であります。


また、今年6月に経済産業省が発表したエネルギー白書によりますと

(https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2019gaiyou/whitepaper2019pdf_h30_nenji.pdf)


平成28年(2016年)の国土面積と再エネ導入量について

日本と同程度の国土面積を持つ

ドイツ、ノルウェー、アメリカのカリフォルニア州と比較した結果


「日本は面積あたりの再エネ導入は、

他国と比べて現状でも高水準であり

他方、人口が他国よりも多く

電力需要もそれに比例して大きい為、

再エネ発電の全体の比率を引き上げるのは難しい


との見解を示しました。


即ち、日本の再エネ発電の比率

今後、このまま、横ばいになるか、

比率が上がったとしても

その割合は鈍化する可能性の方が極めて高いという結論を

経済産業省は示しました。


この点を踏まえますと、立憲民主党が主張する

実質10年後である2030年までに

再生エネルギー発電100%を実現することは

到底無理な話であり、

石炭火力発電からの脱却を実現するためには

現在殆どが停止状態である原発を再稼働させて、

石炭火力発電で賄っている

現在の日本の電力発電量の代替を行わなければ成らない

という結論に達します。


立憲民主党が主張している


①原発再稼働反対

②2030年までに石炭火力発電からの脱却


の両立は、現状では「荒唐無稽」な発想であり、



「虻蜂取らず」

「二兎を追うものは一兎も得ず」


と言わざるを得ません。


この点を支持する立憲民主党の国会議員や地方議員

有権者は、その矛盾に気付いていないか

ただ、政争の具に利用するだけではないのか

と言わざるを得ず

個人的には、かなりの憤りを感じております。



本日は以上です。

有り難うございました。



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