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【ブログネット】海上保安庁は「現場の状況判断」で武器の使用はできない。

2019/09/13 13:57 投稿

コメント:17

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本日の話題です。


社会です。

元ソース、共同通信そしてブログネット独自の情報です。


治安維持や利権侵害のみ成らず、日本の国防に関わる重大問題です。


巡視船に小銃で威嚇、北朝鮮船か日本海・大和堆、8

(共同通信社 2019/9/13 11:29 更新)

(https://this.kiji.is/545049091736519777?c=39546741839462401)


日本海の好漁場・大和堆周辺で8月下旬、

外国漁船の違法操業の警戒に当たっていた

海上保安庁の巡視船に対し、

北朝鮮船とみられる高速艇が接近し、

乗組員が小銃を向けて威嚇していたことが13日、

海上保安庁への取材で分かりました。


海上保安庁によりますと

8月23日午前、

大和堆周辺で取り締まりをしていた水産庁の船から


「船籍不明の高速艇が接近しているので対応してほしい」


との通報を受け

巡視船が駆け付けたところ、

能登半島の西北西378キロの海域で、

高速艇と北朝鮮の国旗が描かれた貨物船のような船を確認したとのことです。

高速艇はこの船の搭載艇とみられます。



【ANGLE】
現場の判断で、海上保安庁は銃火器など武器使用はできない。



海上保安庁の船艇に搭載される銃火器の装備は

海上保安庁法の第4条を根拠にしております。


例えば、ボフォース40mm機関砲などの

各種機関砲や機関銃に関しては

今回の様な、北朝鮮や中国、ロシア、韓国籍などの

不審船対策の切り札として

みずほ型、しきしま型、つがる型、はてるま型、びざん型などの

巡視船、巡視艇などに常時搭載されております。


また、海上保安庁の巡視船や巡視艇自体が、

いわば「海上の警察署」の役割も果たしておりますので

船艇内に、小銃や弾薬等の

海上保安庁の職員個人向けの装備も保管しております。


しかし、今回のような不審船に対応するために

海上保安庁の巡視船、巡視艇や

海上保安庁の職員等の武器の使用については

かなり厳しい制約が掛かっているのが現状です。


海上保安庁が毎年編集をしている

海上保安白書の平成30年度版


「海上保安レポート2018」


によりますと

今回、北朝鮮籍の不審な高速船が確認された大和堆では

近年、富に北朝鮮や中国籍とみられる

違法操業を行う漁船が増加しておりますが、

この不審船や違法操業船対策として、

銃火器を使用することは無かった模様です。


一昨年、平成29年度に対象となった

延べ1900隻以上の北朝鮮漁船等に対しては、

主に汽笛や大音量の音声などによる退去警告を実施するとともに、

そのうち、300隻以上に対して

放水措置を実施したとのことですが、

銃火器による威嚇や警告は実施しなかったもようです。


この背景の理由として、現在でも、

海上保安庁の巡視船、巡視艇、

また海上保安官などの職員による銃火器の使用は

海上保安庁法により、制限や使用条件が明記されており、

特に不審船などに対する、銃火器、武器の使用は

海上保安庁法第20条によって

海上保安庁長官が当該不審船の様々な情報を考慮、勘案した上で

許可を出さない限りは使用できないことになっております。


つまり、今、まさに事案が発生している、

不審船取締現場の主導、判断で

銃火器の使用は出来ないということであり、

刻一刻と変わる現場の状況に

即応できない法制度となっております。


海上保安庁は、

海上の治安や警察活動を担っており、

また、実質、平時の海上自衛隊では出来ない

治安警備活動や巡視活動という重責を担っている部署でもあり

海外の基準に照らし合わせれば

沿岸警備隊や、海軍の一部の役割をも受け持つ

まさに、日本の国防の最前線、生命線を担っているという

重要な任務を課せられております。


この点を踏まえれば

海上保安庁の不審船や違法操業船、領海侵犯を犯した船に対しての取り締まりに

現地・現場の判断で銃火器の使用を認めるべきであり

その処分、対応、銃火器の使用の妥当性、是非については、

使用前やまさに取締中、対応中の真っ只中に行うのではなく

事件、事案が解決した事後に行うべきであると

個人的には感じております。


本日は以上です。

有り難うございました。



コメント

I.Tsun
No.16 (2019/09/14 22:30)
>>14
WW2そのものは政治、国民の責任で、軍部には大した責任はないが、ただ、軍部大臣現役武官制によって、内閣が軍部の意向である程度コントロールできるようになっていたのは事実。
I.Tsun
No.17 (2019/09/14 22:31)
>>13
海上保安官の武器使用については警察官職務執行法7条の規定を準用することになっている。

警察官職務執行法7条
警察官は、犯人の逮捕もしくは逃走の防止、自己もしくは他人に対する防護または公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。ただし、次の一つに該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。(1)刑法第36条(正当防衛)または同法第37条(緊急避難)に該当する場合。(2)死刑または無期もしくは長期3年以上の懲役もしくは禁錮にあたる兇悪(きょうあく)な罪を現に犯し、もしくはすでに犯したと疑うに足りる十分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対... 全文表示
GOOS
No.18 (2019/09/14 23:11)
海上自衛隊が海上保安庁の船を護衛するしかないのかな
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