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【ブログネット】外務省が日韓請求権協定の交渉資料を公表

2019/07/30 08:10 投稿

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本日の話題です。


政治・外交です。

元ソース、産経新聞そしてブログネット独自の情報です。


明らかに、公表が遅すぎではないでしょうか?


徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表

(産経新聞 2019年7月29日 20:56 更新)

(https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html)


外務省は29日

いわゆる徴用工問題をめぐり

1965年(昭和40年)に締結された

日韓請求権協定の交渉過程で

韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表しました。

要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され

この要綱をすべて受け入れる形で

計5億ドルの資金供与と

請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった

請求権協定が締結されました。


対日請求要綱は8項目で構成され

その中に


被徴用韓人

未収金、補償金及びその他の請求権弁済請求する


と記載されています。


要綱と併せて公表された交渉議事録によりますと

1961年(昭和36年)5月の交渉で

日本側代表が


個人に対して支払ってほしいということか」


と尋ねると、韓国側は


国として請求して、国内での支払い

国内措置として必要な範囲でとる」


と回答しました。


韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、

日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、

有償で2億ドルを供与し、

請求権に関する問題が


「完全かつ最終的に解決されたこと」


を確認する請求権協定を締結しました。


しかし、韓国最高裁は昨年、

日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させました。

日本政府は


「国際法違反」


として韓国政府に早期の対応を求めています。



【ANGLE】

日本政府の主張は終始一貫して正しいが、外務省の対応が杜撰ではないか?


産経新聞が伝えたとおり、

今回の外務省の資料公表は

旧朝鮮半島出身労働者の対日補償要求問題

所謂「徴用工問題」で対象となっている

明治43年(1910年)8月29日以降の

朝鮮半島の日本統治時代に

日本と韓国人徴用者の間で発生した

金銭的な補償、賠償の弁済


「当時の大韓民国政府

日本に対し国として請求し、

韓国国内での支払い

韓国国内の措置として必要な範囲でとる」


として、

日韓請求権協定の交渉上でも、

韓国政府が発言したことを証明した形になりました。


更に、

周知の通り日韓請求権協定は、

日韓間で締結した条約である

日韓基本条約付随協約であり

れっきとした国際法であります。

国際法は、各国の国内法に優越するもの

でありますので

日韓請求権協定決定したものに対し、

韓国の国内法

即ち、大韓民国憲法

その憲法を元にして制定された

各種法律の権限
優越することは出来ず

国際法違反になります。


即ち、韓国の最高裁判所であります大法院

昨年、10月30日に

日本の企業であります

新日鉄住金に命じた損害賠償請求

日韓請求権協定優越することが出来ず

この点を踏まえ、日本政府は

韓国政府による

「国際法違反」

として早期の対応を求めている理由と成っております。


しかしながら、個人的には

今回の外務省の資料の公表は

些か遅かったのではないかと思います。


少なくとも、

韓国最高裁による

新日鉄住金の損害賠償命令が出た直後である

昨年中か、

損害賠償の決定が見込まれた段階である

それ以前に、韓国政府への牽制の意味で

発表すべきことだったのではないかと思います。


今回の外務省の公表は、

一定の評価はいたします

日韓間の貿易体制の見直しやホワイト国除外などで

毅然な態度をとっている経済産業省に比べてみますと

対応が遅く、動きも鈍いのではないか

かなり懸念をしております。


本日は以上です。

有り難うございました。



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