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【ブログネット】 立憲民主党は、北朝鮮、反日勢力を擁護し、日本を転覆させる気なのか?

2017/12/02 02:39 投稿

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怒りに任せて、もう一本台本を作りました。
動画を編集するかは未定です。

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12月2日(土)のブログネットです。


本日の話題です。


政治です。

元ソース、共同通信、そしてブログネット独自の情報です


トコトン、日本の足を引っ張る政党なのでしょうか?


立憲民主党は30日の政調審議会で、

カジノを中心とする

統合型リゾート施設(IR)整備推進法を廃止する法案を了承しました。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、

ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出します。


長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、

記者団に


「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」


と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示しました。


森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽を踏まえ、

情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出すとの事です。


【ANGLE アングル】


立憲民主党の今国会での法案提出の内容について、

個人的な率直な感想は、

北朝鮮や朝鮮総連、日本国内の反日活動家の擁護、

そしてテロを支援するモノばかりだと感じております。


統合型リゾート施設(IR)整備推進法廃止法案、

所謂カジノ法廃止法案は、

明らかに、未だ多く存在する在日朝鮮系のパチンコ関連会社

ギャンブル依存症の擁護に当たるとも言えます。

一説によると、在日朝鮮系企業によって、

朝鮮総連や、第三国を介したものを含め

北朝鮮への送金が未だ続いているとも言われております。

この資金によって、ミサイルなどの軍事費にも回されていると推察され、

現在の政府の方針である、北朝鮮への送金の禁止や、

在日朝鮮人や関連企業の資産凍結に逆行する法案であると言えます。


またテロ等準備罪、所謂「共謀罪」の破棄が目的である、

改正組織犯罪処罰法の廃止法案は、

まさに、テロリスト、テロリズムの擁護、そして、

日本の国家転覆を擁護し、反日活動を助長する行為と言え、

決して許すべきものではありません。


さらに、森友、加計学園問題や

南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽を踏まえて提出される、

情報公開法改正案と公文書管理法改正案に関しても

朝日新聞や、今回伝えている共同通信を始め

既存マスコミや、大手メディアによる、偏向、捏造、歪曲、隠蔽報道によって

日本国民や有権者、また海外のメディアを通じて世界の人々にも

正しい情報や、事実が伝わっていない以上、

これらの事件を理由に法案を提出する事は、

明らかに、でっち上げの情報を政争の具にし、

恣意的に国政や日本の国家の運営を捻じ曲げる行為であるように感じます。



以上を踏まえても、立憲民主党は、

正に国家転覆を狙っているのではないか、

そして、日本の国や国民を何だと思っているのかと、

憤りを感じております。


本日は以上です。

有難うございました。


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