候補者男女均等法が国民に認知されないことが話題に上がっていましたが、これに限らず、重要な審議や政治課題が国民に認知されないことを何もかも国会側のせいにするのは、問題の解決につながらないと思います。
「分かりにくい」、「面白くない」ものは避けて通ろうとするメディア側の姿勢が変わらないと、国民が正常な判断で主権を行使する機会を結果的に奪うことにつながるのではないでしょうか。そういう意味で、先日の朝日新聞の「立憲的改憲、静かな胎動」の記事は、メディア側の姿勢が変わりつつあるのではないかと期待を持たせるものでした。

今回は、国民主権の在り方についての議論が中心でしたが、国民主権が「手段」なのか「目的」なのか、改めて整理する必要があるように思いました。憲法の三大原則にあるので、国民主権自体が「目的」であるかのような認識が国民の間で定着している観がありますが、本来は個人の尊厳を守るための最も有効な「手段」として選ばれたものだったのではないでしょうか。そしてその「手段」の有効性が揺らぎはじめたら、選挙制度見直しや憲法裁判所などのメンテナンスを行うのかと私は考えるのですが、その点（国民主権が手段なのか目的なのか）について、井上先生、山尾さんの見解をお聞きしたかったです。