NPO法人万年野党が「東京都の天下り利権に関する調査結果」を発表した。発表したデータは、東京都の課長級以上の職員の4年間の再就職人数を再就職先ごとにまとめたもの。

発表は2月3日におこなわれ、万年野党理事の原英史氏、慶応大学教授の岸博幸氏、嘉悦大学教授の高橋洋一氏によって説明がおこなわれた。東京都の外郭団体に対する再就職の割合は、国（国家公務員）のそれよりも多く、その背景として「国家公務員に関しては2007年に国家公務員改正がおこなわれ、規制されたが、地方公務員に関しては2007年に出された地方公務員法改正案が廃案になったまま。それ以降、地方公務員法での天下り規制がおこなわれていないため、東京都の外郭団体への再就職が多いのでは」との解説がなされた。

役員に都職員またはOBが占める割合や、東京都の出資比率など詳細な情報は、リンク先の資料をご覧ください。

http://yatoojp.com/2014/02/03/242/

●東京都の天下り利権に関する調査結果より

臨海ホールディングスグループ　24名

　臨海ホールディングスグループには、以下の会社が含まれる

　・東京臨海ホールディングス　4名

　・東京熱供給　5名

　・ゆりかもめ　4名

　・東京テレポートセンター　1名

　・東京ビッグサイト　5名

　・東京港埠頭　6名

東京都公園協会　16名

東京都下水道サービス　14名

東京税務協会　13名

東京水道サービス　13名

東京道路整備保全公社　12名

東京都交通局協力会　11名

PUC　9名

東京交通サービス　9名

東京都保険医療公社　9名

東京都人材支援事業団　8名

東京都防災・建築まちづくりセンター　8名

東京エイドセンター　8名

東京都住宅供給公社　7名

東京都社会福祉事業団　6名

東京動物園協会　6名

日本水道協会　6名

東京都医学総合研究所　6名

東京しごと財団　5名

東京都福祉保健財団　5名

多摩ニュータウン開発センター　5名

東京都中小企業振興公社　4名

東京都農林水産振興財団　4名

全国重症心身障害児（者）を守る会　4名

浴風会　4名

東京都職業能力開発協会　4名

東京都都市づくり公社　4名

東京都環境公社　3名

東京臨海高速鉄道　3名

公立大学法人首都大学東京　3名

水道マッピングシステム　3名

東京都健康長寿医療センター　3名

東京都私立幼稚園連合会　3名

下水道メンテナンス共同組合　3名

清水建設　3名

以上

（発表資料には4年間の累計が3名以上のものについて掲載されていた）