今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。

■ビットコインの行末
「ビットコイン：米財務省、国内の大部分の業者に事実上の業務停止命令→中国でも規制、数時間で50％暴落」 2013年12月19日『アルファルファモザイク』
http://alfalfalfa.com/archives/7006825.html

佐々木俊尚が結構前からビットコインについて感心を寄せていた。俺も無関心ではないものの、永久に「表の世界」には現れないものだろうなと考えていたし、いまもそれは変わらない。

つまり地下銀行というか、地下経済というか、闇市というか、あくまでアングラなもの。

だってこれ国の金融政策を根本から否定するものだよね。少なくともこれを公的に容認してしまったら、国から通貨発行権を奪うもの。だから国は全力で阻止するはず。たとえば現在世界の主要国がやっている金融緩和政策とかも各国(の中央銀行)が自国の通貨発行権をもっているからできること。

これができなくなると、EUに加盟して通貨発行権を放棄したギリシャとかと同じで自力では金融政策が行えなくなる。現状、アメリカとかが通貨発行権を放棄するとは思えない。国家の存立の根本を揺るがすのだから、あらゆる手段で(麻薬組織の壊滅並の力を入れて)本気で阻止するはず。

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むろん最終的に地下経済が勝つ可能性はゼロではない。でもそれは国家の否定であり、まあちょっと俺の想像力はそこまで飛躍できないなと思う。まあ現実が俺の予想を超えれば、それはそれで面白いけどね。ただいずれにせよ、もうそういう世界が到来した時、国家はもう現在の形態を取っていないはず。EUが通貨統合したように、世界、少なくとも主要国の通貨統合を意味する。

そしてそれは国の権限の大部分の否定。国は通貨で行政を行っているのだから、そのコントロール権を失うということは、大半の行政能力を失うということ。各国の中央政府は、現在の地方自治体程度の存在になる。

世界政府の樹立…まあ、子供の頃は「そうなるといいな」と思ってたけど、今はあまりそう考えていない。やっぱそれぞれの地域や民族、文化や歴史がある以上は、統一された価値観を作り上げるのは、予測可能な未来の中では難しいと俺は思う。地球人が一丸となって対処しなければならない問題(宇宙人が攻めてくるとか地球滅亡とか)が現れない限り。

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で、仮想通貨が問題なのは、「物」との交換を認めた時に生じるのだから、純粋な情報だけなら、結構うまくいくと思うんだよね。情報の「価値」の交換に使う。現金や物理的に形のあるもの(商品)との交換は認めない。逆に、各国の金融当局はそれでしか仮想通貨を禁止できないはず。純粋な情報との交換だけなら、そもそも仮想通貨自体が「情報」にすぎないのだから(この情報を教えてやるから、代わりにあの情報を教えろ、みたいな)、これを禁止することは不可能。

んでもし仮想通貨が情報交換だけでなく、現物との交換まで認められるような世界が到来するとしたら、まず中間的にそういうステップ(情報に限定した交換)を踏むと思われる。

執筆：この記事はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年12月26日時点のものです。

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