東京の中国大使館が在日中国人に対し、緊急時の連絡先を登録するよう求めた通達を出したことが、中国のネット上で関心を集めている。

通達は11月8日に中国大使館のホームページに掲出されたもので、突発的な緊急事態が発生した際、大使館員が「ただちに連絡して同胞の安全と利益を保護する」ため、自主的に連絡先を登録するよう求めている。

これについて中国版Twitter『微博』では、「何かの暗号かな」「戦争でも始めるの？」「僑胞を撤退させる準備なのか？」と不穏な空気を感じている人が多いようだ。

「深読みしすぎ。中日は一衣帯水の関係なんだから」と日中友好を持ちかける際の常套句を言い出す人もいたりして胡散臭いトピックなのだが、その中で注目したいのは「心理戦を仕掛けているんだろう」という冷静な分析だ。昨年、中国メディアが「フィリピン在住の中国人が続々と出国している」というニュースを伝えたことがあり、南シナ海の領有権を巡って争うフィリピンに対して揺さぶりをかけるための情報戦の一環ではないかと指摘されていた。この通達も、尖閣諸島問題で争う日本に対して圧力をかけるための心理戦ではないか、との読みはなかなか鋭いように思う。

中国政府の真意はともかく、中国人たちは「大使館が緊急時に国民の安否を考えてくれるとは思えない」と冷ややかで、呼びかけに応じる人は少なそうである。

画像：中国大使館ホームページより引用

http://www.china-embassy.or.jp/chn/lsfws/LSB/t1097657.htm

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