今回は猪野亨さんのブログ『弁護士猪野亨のブログ』からご寄稿いただきました。

■自民党の農業潰しがいよいよ露骨になった（弁護士猪野亨）
自民党は、減反政策を見直し、各種補助金を廃止すると言い出しました。
反面、大規模農家は「育成」し競争力をつけるだそうです。
一見、もっともらしいようにも聞こえますが、とんでもない政策です。
日本の農業を潰してしまって、何故、将来の日本があるというのでしょうか。

補助金制度が、農家の活力を削いでいるとか、やる気のない農家をつくり出している、甘やかしているなどという主張がありますが、とんでもないことです。

農家が置かれている現状をみて、どうして、これで農家が楽をしているなどという発想になるのか不思議でなりません。

後継者不足で今後、引き継いでくれるあてもないまま日々、生活をしている農家に対する補助金がそこまで敵視されなければならない社会に異様さを感じざるを得ません。少なくない若者が農家の跡を継ぎたがらないことをみても、決して恵まれた状態ではないことは一目瞭然ではないですか。

もともと食料は誰もが食べるもので代替などありえようはずもありません。それぞれが責任を持たなければならないのです。

外国から安い食料を買えばいい？

国際競争力が何故、農業分野で必要なのか、単に消費者は安い食料さえ食べられればいいんだという発想は、食の安全に対する視点がまるでありません。

あるいは、食料を生産する国々からカネで買えばいいんだという発想は、札束で生産国の農業従事者の横っ面を張って食料を買い漁るようなものです。

安いからには安いだけの理由があるのであって、単純な「競争」でないことくらいわからないのでしょうか。

もともと財界などは食料品が安くなることを「歓迎」し、他方で農家への補償制度を敵視していました。

理由は、

(1) 食料品がやすくなれば賃金を引き上げない、むしろ切り下げることを可能にする。

(2) 補助金を削減することによって法人税現在の財源となる。