【読売社説の“東京的”意味】　健康とお金、東京の人の健康（中部大学教授武田邦彦）

2013/10/05(土) 14:30

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今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。

■【読売社説の“東京的”意味】　健康とお金、東京の人の健康（中部大学教授武田邦彦）
2013年9月12日の読売新聞が社説で「1年1ミリに拘る人がいる」とした。事故後、2年半を経て、一般人の被曝限度が1年1ミリであることを否定する人はいなくなったが、相変わらず、被曝限度をあげろとの声が絶えない。

読売新聞の社説でも「専門家はもっと被曝しても大丈夫と言っている」としているが、日本の基準を決めたのは他ならぬ専門家だから、専門家が自分で1年1ミリを決めて、その後、御用化して事故の前後で全く違う事を言っていることも判る。

でも、読売新聞が「被曝限度をあげろ」としているのには理由がある。それを考えて見たい。

１）被曝限度をあげても東京に住んでいる自分や家族は大丈夫だ、

２）除染したりするとお金がかかり税金があがるのはイヤだ、

３）世界の基準が1年1ミリだけれど、日本の中だけだからごまかせる。

ということだ。つまり、原理原則はハッキリしていて、「自分、お金」（己金思想）である。これは現代日本の病気といってもよいだろう。自分だけ良ければ良い、お金がもらえればよい、損したくない、他人の健康より自分のお金という思想が「己金思想」である。昔から中国にはあった思想だが、今は東京の人がその病気に感染し、特に知識人に多い。

このことを「冷静版」と「感情版」の二つで整理しておきたい。

まず「冷静版」だが、一般人の被曝限度が1年1ミリであることは実は事故の当初から専門家は知っていた。それでも「武田は1年1ミリなどと意味の無いことを言う」と言ったり、週刊新潮が「1年1ミリ男、武田邦彦」というバッシング・シリーズを掲載したには理由があった。

「福島を除染して1年1ミリにするには金がかかる。東京に住んでいて被曝する事は無いのだから、金は出したくない」ということだ。この考え方と論理矛盾は原発政策の根源をなしている。

「原発は安全ですか？」という問いには「安全」と答え、「なぜ、東京の電気を新潟で作るのですか？　アメリカも東海岸に、フランスも消費地の近くに原発があるのに」と聞くと「危険だから」と答える。

この論理矛盾が平然と通るところに、現在の日本の病根（誠実な社会ではなくなった）の一つでもある。読売新聞の社説はこの「冷静版」にあたる。日本の経済のために被曝で病気になる数1000人は切り捨てる、東京には影響はないというものだ。

次に「感情版」である。週刊新潮が私のバッシング・シリーズを掲載したとき、記者から午前6時という早朝に電話があった。私が「従来から一般人の被曝限度は1年1ミリだからそれを守りたい」と言うと、突如として記者は電話口で怒鳴りだした。

「俺の彼女が福島にいるんだ！そして被曝で苦しんでるっ！それはお前が1年1ミリなどと言うからだっ！　彼女の苦しみが判らないのかっ！」

私は可哀想に思った。彼女の苦しみを除くのは、まず退避、そして除染、福島がまたあの美しい郷土に戻るように必死で頑張ってもらいたいのに、「お前が被曝は安全」とさえ言えば彼女は楽になる・・・と一途に思っている。

火事の現場に取り残された家族、救おうと思えば救える家族、でも自分には救う勇気が無い、だから「火もまた涼し」と言ってくれ、ということだ。

気持ちはわかる。でも、彼女を被曝から守る手段はあるのだ。東京に呼べば、それだけでも少しは被曝が減る。職業を失うかも知れないが、若い女性のことだから、将来を考えればその方が彼女の幸福になると私は思う。

自分の処理能力を超える事態を迎えたとき、人はリスキーシフトを起こし、自暴自棄の行動にでる。原子力予算が1年5000億円もあり、電力の工作経費は1000億とも言われる。その少しでも福島に投入すれば、奇妙な論理を展開しなくてもよかったのに。

執筆： この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。