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任意保険に加入していない相手に車をぶつけられて、話合いも出来ない時にどうしたらいいのか迷いました。
警察は『民事不介入』を理由に何も言ってくれません。相手が自賠責保険の手続きでもとっていてくれたなら、話合いのきっかけになるのでしょうが、その手続きも取っていない様子です。
そこで法律の専門家『弁護士』に相談した際の話を書かせて頂きます。
■弁護士 交通事故 無料相談
ネットで検索すると『交通事故 無料相談』のキーワードで山ほど引っ掛かりますので、リンクを上から順番に叩いて『無料相談』の内容を見ていきます。
まず解った事は、「加害者は無料相談の対象外」という事でした。
今回は被害者の立場なので気にしなくてもいいのですが、どうしても気になったので内容を調べてみたところ、どうやら「賠償金に関係していること」が解りました。
■とりあえず電話してみた
まぁ被害者なので、試しに数カ所に電話して聞いてみました。事務員さんが対応して電話を折り返してくれる所や、いきなり弁護士さんが電話に出て来る所などイロイロでしたが、共通して聞かれる事は以下の項目でした。
・先方に保険屋さんがいるか？
・事故証明は取っているか？
・入院か通院していて、治療中か？
・事故について、警察はどういった判断をしているのか？
このなかで一番のポイントは「まだ治療が続いているのか？」だったと思います。というのも「全治10日で診断書が出ています。」と言うと、だいたいすぐに電話を切られました。
治療が続いていて、まだ仕事ができないと言う事は『休業補償』『交通事故慰謝料』が今後も更に増えていく可能性があります。
つまり、「賠償請求がどんどん増えて弁護士の報酬が増える。」と言う事なのでしょう。（この部分については会話のニュアンスから感じたものです。）
一方で、きちんと話を聞いてくれた弁護士事務所の方からは「最低でも20万円は必要だから、それ以下の賠償請求はしない方が“得”」だとアドバイスされました。
やっぱり納得できません。
■有料の法律相談に行って来ました
弁護士事務所では１時間5,000円程度で法律相談をやってくれる所がいくつかあったので、そのうちの一カ所に行き、有料の法律相談をして来ました。
話の内容は具体的に書けないので、概略だけ書かせて頂きますと「弁護士も商売なので理解してくれ」という内容でした。
交通事故の場合、50万円以上のお金が動かないと赤字になるそうです。つまり今回の事故のように「30万以下の内容では通常、弁護士が動く事はない」そうです。
穿った書き方をすると、小さな事故は「当て逃げした方が“得”」みたいですね。なんとなく交通事故が減らない理由の一端を見たような気がしました。
■結局弁護士を頼らずに民事調停を行なって来ました
民事調停で賠償請求しました
そういった成り行きで弁護士を付けずに民事調停にしたのですが、その時の賠償請求は30万円以下にして、相手方も弁護士が付けられない金額に設定しました。
調停中の待合室で、他の申立人の話などが聞こえて来たのですけれど「先生に全ておまかせいたします」みたいな事を言ってる人がかなり居ました。
事情は知らないですし、訳も解らないけれど何も調べずに『弁護士に丸投げ』というのはどうなのでしょうか？
■まとめ
今回の一件で『利益優先』の弁護士に仕事を依頼するのは、ちょっと違う気がしたのです。
今後、弁護士がどうしても必要な場面もあるかと思いますが、多分そのような時はきっと「冷静さを欠いている」事でしょう。
そう考えると、今回の事はいい勉強になったと思うし、手間はかかったけれど実践でいい練習が出来たと思ってます。
実は、同じ時期に『ブラック企業の顧問弁護士』と言い合いになる事があって、結局のところ話は流れたけれど、相手に一矢報いる事ができました。
この件についても、そのうち記事にしてご報告したいと思います。
※この記事はガジェ通ウェブライターの「よたか」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか？
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