ガジェット通信の国家賠償請求訴訟の意見陳述を東京地裁にて本日おこないました。被告側は東京都と大阪府の関係者が８名出頭。ガジェ通側は２名。人数では圧倒されてしまいました。今回の意見陳述書の内容を公開します。(ガジェット通信発行人　深水英一郎)

■意見陳述書

意見陳述書　　　　　　　　　　　　　　　

２０１３年５月９日

原告ら代表者本人　深水英一郎

　私は、第１回口頭弁論期日に当たり、次のとおり意見を陳述致します。

１　わたしたちの会社は、以下の２点に関連して、国家賠償請求訴訟を提起しました。

　　第１に、被告東京都と大阪府は、ＰＣ遠隔操作事件と２ちゃんねるに対する麻薬特例法違反幇助被疑事件に関連して、ガジェット通信を発行する報道機関である株式会社東京産業新聞社に対し不当な家宅捜索を行ったこと。株式会社東京産業新聞社は、取材・執筆・編集・配信が停止し、報道機関としての活動に支障を来しました。

　　第２に、警察が家宅捜索を行い、そのことを発表したことにより、株式会社未来検索ブラジルと株式会社東京産業新聞社が、あたかも犯罪に関与していたかのような偏見をもたれ、わたしたちの社会的信用を低下させられたこと。そして、そのことにより、実際にも営業に支障を来しました。

　　これらは国家権力の濫用であり、繰り返されてはならないと考えています。

　　2013年1月22日に、片桐裕警察庁長官と樋口建史警視総監が早期退職を行いましたが、退職をもって幕引きとするのではなく、彼らが在任中に起こした問題のひとつであるわたしたちの会社に対する不当な捜査等に関して、きちんと説明をして責任をとっていただきたいと考えます。

２　わたしたちの会社に対する一連の捜索と押収は、事件と関連性がないのに行われたものであり、そもそも必要ではなく、違法・違憲です。

　　捜索についても、押収についても、不当なものであり、わたしたちは、答えが得られるまで徹底的に戦う所存です。

３　特に、日本インターネット報道協会加盟の報道機関である「ガジェット通信」の取材・記事執筆・記事配信等に支障をきたした問題に関しては、２回の捜索の間、記者や編集者、デスクが取材も執筆も記事配信もできず、昼食もとれずといった状態となり報道業務に支障がありました。パソコンやサーバーなどの記憶媒体などの押収により、その後の業務にも支障が出ました。許しがたい暴挙です。

　　また、警察が、わたしたちの会社に対して家宅捜索を行い、そのことを発表したことにより、犯罪に関与したかのような偏見をもたれ、社会的信用を低下させられて、営業に支障をきたしました。

　　警察からの発表は、どのような経緯で誰に対しておこなわれたのか、その意図はなんだったのかについても明らかにされることを希望します。

４　これら一連の捜査は、まさに国家権力の間違った使い方だと考えます。

　　このような間違いが繰り返されないために、誰によるどのような指示があり、　どのような過程を経てこのような間違ったことが行われるに至ったのかについて、その全容を明らかにしていただきたいと思います。

　　そして、改めるべきところは改め、二度とこのような間違いが繰り返されないようにしていただきたいと思います。

５　最後に、裁判長始め、裁判官皆さまの見識あるご判断をお願い申し上げ、私の陳述を終えます。

以上