日本労働組合総連合会（連合）は、求人票と入社後の就労環境が異なる「虚偽求人」の実例を『Twitter』で10月31日まで募集しています。

連合によると、ハローワークなどの求人票と実際の労働条件が異なるトラブルが多発しており、厚生労働省の2015年の調査ではハローワークの求人票の記載内容に関して、求職者から寄せられた苦情等の件数は全国10937件に上っています。また、求人情報サイトなどを運営する企業への苦情も増加しているといいます。

それを受けて、連合では求人ルールを定める職業安定法の見直しを厚労省が始めることを受けて、事実と異なる労働条件を明示してはならないことを法律に明記することや、違反した企業・団体に対して労働基準監督官の指導・監督が可能とすること、さらに違反行為で行政指導を受けた企業名の公表を求めていくとしています。

こういった動きを受けて、連合では「ホントにあった怖いブラック求人！！」と題して実体験を『Twitter』のハッシュタグ「#ブラック求人あるある」で募集。すでに危ない事例が投稿されはじめています。

このキャンペーンを担当している村上陽子連合総合労働局長は「今回の職業安定法等の改正議論を好機として、求職者を守るルールづくりを一歩でも二歩でも前に進めたいと考えています。そのために、皆さんの声が大きな力となります。ブラック求人を許さない社会をつくるため、ぜひ皆さんの体験談などをお聴かせください」とコメント。
実際に求人での募集要項と、入社してからの雇用形態が違っていたという経験がある人は、投稿してみてはいかがでしょうか。

体験談をツイートしよう　ホントにあった怖いブラック求人！！（連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20161006/ [リンク]