BTCN

「ブロックチェーンをどう使う？」イギリスの中央銀行が学生に挑戦状

zakiyama — Thu, 26 Nov 2015 18:30:00 +0900

昨今話題となっているブロックチェーン技術のユースケースを探るため、英中銀は学生からアイデアを公募することを発表しました。

公募ページの説明によれば、「ブロックチェーンは技術リスクの潜在が懸念されながらも、日常生活やビジネスに劇的なゲームチェンジをもたらす可能性があります。」とのこと。最近では日本銀行もブロックチェーンに強い関心を抱いており、来年の決済フォーラムのテーマとしてブロックチェーンが挙げられています。

中央銀行の親玉とも言える、国際決済銀行（略称BIS）もブロックチェーンに関するレポートを公表しており、今後この流れはさらに拡大することになるものと思われます。

詳細はこちら → http://btcnews.jp/bank-of-england-blockchain-challenge/

ビットコインウィークリー 2015/10/26 ~ 欧州はVAT非課税、リーガル業務にスマートコントラクト適用の兆し

zakiyama — Mon, 26 Oct 2015 19:16:00 +0900

2015/10/23(金) - 「世界中の訴訟をスマートコントラクトで処理する」そう高らかに宣言したのはロンドンの法律事務所Selachiiだ。同社はオープントランザクション・プロトコルをバックエンドに、ビットコインのブロックチェーンを活用してスマートコントラクトやアセット管理を行うプラットフォームを開発するStashとパートナーシップを締結し、2015年末までに最初のサービスをリリースしたい考えであることを発表した。同社パートナーのリチャード・ハウレット氏は2013年からブロックチェーンを用いたプロジェクトの研究を行ってきた人物で、スマートコントラクトを用いれば、紙の契約書ベースでやり取りを行っていた煩雑な業務をペーパーレス化できると考えているようだ。（BTCN）

2015/10/22(木) - 欧州司法裁（ECJ）は、22日、ビットコイン売買に係るVATの適用を除外することを決定した。これにより、EU加盟国が独自に判断を下していた指針はすべて統一され、VAT課税の方針を取っていた国であってもビットコインは非課税対象となる。ビットコイン販売所はとりわけ消費者に対し、課税額を載せて販売するか否かで頭を悩ませていたが、ビットコインの購入が非課税になったことで二重課税を免れることが可能となった。また日本においても現在ビットコインに関連する法整備に向けた検討を行っており、欧州が下した「非課税」の判断は大いに影響するものと思われる。（BTCN）

2015/10/21(水) - 中国におけるビットコイン情勢が変化しつつある。今月13日、中国サイバー管理局（CAC）による公式リリースとして「ビットコインの規制方法について」と題された記事がポストされた。CACによれば、世界におけるビットコインの法的位置づけや規制環境が構築されつつあることを受け、無法地帯だった時代から現実世界の国際決済に適用可能な「ポスト・ビットコインの時代」に突入したとのこと。また、中国においても「ブロックチェーン」は注目されており、15日から16日にかけてはEthereumのリードディベロッパーであるVitalik Buterinらを招き、ブロックチェーンサミットを開催している。（BTCN）

2015/10/20(火) - 数万BTC以上を保有していると噂される著名投資家ティム・ドレイパーの息子であるアダム・ドレイパーは、シリコンバレーやニューヨークにおけるベンチャーキャピタリストや金融機関が「ビットコイン」の用語を忌避する現状について語った。アダムによれば、彼らの多くはビットコインを好ましく思っておらず、しかしながら「ブロックチェーンには興味がある」と話すとのこと。最近、ビットコインを扱う企業がブロックチェーンを前面に押し出す方向へとシフトしていることも、このような現状受けてのことだ。しかしアダムは、ビットコインのブロックチェーンにこそ価値があるものだとし、「ビットコインこそがブロックチェーンだ」と、ビットコインにベットし続けるスタンスは変えないつもりのようだ。（BTCN）

2015/10/19(月) - 24の通貨ペアといくつかの貴金属の価格にペグする透明性の高いアセット管理サービスを提供するBitreserveは、インドや中南米など、さらなるマスへの普及を目指すためサービス名を「Uphold」にリブランドしたことを明らかにした。これに伴い、同社はクレジットカードおよび電信送金による入金機能を実装。来年度頭にはインドに向けサービス提供をはじめ、その後中国、アメリカに展開するとのこと。また、元CEOであるハルシー・マイナー氏により、サンドボックス型ゲームプログラミングツール「ボクセル」も発表。暗号通貨を組込んだ意欲作で、11月頭にプリセールが開始される。（BTCN）

ビットコインは「消費税非課税」、欧州裁（ＥＣＪ）が判決下す

zakiyama — Fri, 23 Oct 2015 14:11:00 +0900

10月22日、欧州司法裁判所（ECJ）は、ビットコインの売買に係る付加価値税（VAT）の適用は除外されるべきであるとの判決を下した。

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ECJの最終判決によれば、ビットコインの取引は付加価値税法135条1項(e)に当てはまるとのことで、つまり、硬貨や法定通貨、紙幣のような支払手段として定義されたということになる。

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続きは BTCN で

三菱UFJフィナンシャルが参加表明したブロックチェーングループ、参加22行の取り組みとスタンスについて

zakiyama — Wed, 30 Sep 2015 21:09:00 +0900

三菱UFJフィナンシャルグループも参加表明し、名実ともに世界的なプロジェクトとなったブロックチェーングループ。暗号通貨コミュニティにおいて存在感を示すUBSやバークレイズを始めとし、R3Cevが中心となり世界最大クラスの金融機関22行が金融インフラを置き換えるため真剣にブロックチェーン技術を討論する場を設けたことが大きな話題を呼んでいる。

関連ニュース：
R3Cev - プレスリリース
BTCN - クレディ・スイス、JPモルガンら9大銀行がブロックチェーンの共同利用に合意

ここでは、これまでの参加行のブロックチェーンへの取り組みやスタンスについて調べていくことにする。スタンスに関しては参考程度に。

バンク・オブ・アメリカ

バンク・オブ・アメリカは2014年3月にビットコインを用いた低コストで安全な電信送金システムの特許出願を行い、米特許庁により2015年9月に出願公開された。OKCoinやBTCChinaなど、サードパーティの取引所サービスを介して預け入れ資産をビットコインに変換し対象通貨へ再度変換するといった出願内容となっている。また、同社はビットコインが「資産転送上の重要な転換点になる可能性が高い」ともコメントした。

ビットコイン	強く支持
ブロックチェーン	支持

BNYメロン

BNYメロンは行内のインセンティブシステムとして同社の独自通貨BKCoin（ビットコインのフォーク）を発行し、流通実験を行っている。社員は何かしらの成果を挙げるとBKCoinを付与され、クーポンやドリンク、お菓子などと交換できる。流通経路や利用特性をブロックチェーンを用いて解析し、金融ビジネスへの応用可能性を探る狙いだ。

ビットコイン	支持
ブロックチェーン	支持

参考：http://btcnews.jp/bny-mellon-start-bitcoin-tech-substantiative-experiments/

バークレイズ

バークレイズはブロックチェーンに最もポジティブな金融機関のひとつだ。今年6月にはスウェーデンのビットコイン企業と提携しビットコインを用いた送金プロトコルの試験運用を開始。また8月の終わりには、ビットコインによる寄付の公式受付に関するアナウンスを行った。同社は現在ビットコイン関連企業3社と独占契約を結び複数の暗号通貨プロジェクトを開始している。

ビットコイン	支持
ブロックチェーン	支持

参考：http://btcnews.jp/barclays-start-blockchain-pilot-program/ 参考：http://btcnews.jp/barclays-accept-bitcoin-for-charity-activity/

BBVA

BBVAは今年1月、アメリカに本拠を置くビットコイン企業CoinbaseのシリーズCラウンドに加わっている。また、7月には「Blockchain Technology: The Ultimate Disruption in the Financial System」と題したブロックチェーンのレポートも執筆・公開した。同社はまたブロックチェーンの金融セクター外への応用にも注目しており、具体例として「デジタル身分証」「投票システム」を挙げた。スマートコントラクトを用い記録された情報に権限を与え必要な情報のみを抽出できるようにすることで、インターネット上の汎用IDとして利用可能になると分析している。

ビットコイン	支持
ブロックチェーン	支持（特に金融外への応用に強い関心）

参考：http://btcnews.jp/spanish-one-of-the-biggest-bank-practice-a-bitcoin-campaign/

Citi Group

BNYメロンと同様に、シティグループも行内で流通する独自の暗号通貨「Citicoin」を発行し実験しているようだ。マイニングや流通のプロセスを通じて暗号通貨への理解を深めることを狙いとしている。その他にも2つのブロックチェーンプロジェクトも実施中とのこと。また、同社はイギリス政府に対し「独自のデジタル法定通貨を発行すべき」とも打診している。ブロックチェーンという技術的なシフトが起こっている今、紙幣の在り方も変わるべきだと述べられている。

ビットコイン	スタンスなし
ブロックチェーン	支持

参考：http://www.coindesk.com/citi-uk-government-should-create-digital-currency/

コモンウェルス

豪コモンウェルス銀行は今年の5月、リップルラボと提携し技術実験を開始。子会社間の送金システムとしてリップルのプロトコルを採用した。同社の最高情報責任者を務めるデビット・ホワイティング氏は、リップルによる「フォワード・ルッキング・レピュテーション」を強化する狙いであると語っている。

ビットコイン	スタンスなし
ブロックチェーン	支持

クレディ・スイス

クレディ・スイスは今年の3月、ビットコインに関する基本的な概念や課題についてのスタンスを示す記事を公開した。同社はビットコインを「新時代の始まり」と評したが、多くの課題やトラブル、既得権益と衝突する可能性があることも示唆した。またビットコインによりお金の概念が置き換わる可能性も示唆したが、メインストリームに採用されることは現状では難しいと分析している。同社によればお金の最も重要な要素は「信頼」であり、分散性によって価値を担保する暗号通貨は一般に受け入れがたいものであると説明した。一方で、通貨への信頼が元々無い国々においては普及する可能性があり、また国際送金のようなセクターにおいては採用機会が充分に残されていると述べた。

ビットコイン	支持
ブロックチェーン	支持

参考：https://www.credit-suisse.com/jp/en/news-and-expertise/economy/articles/news-and-expertise/2015/03/en/bitcoins-money-without-physical-form.html

ドイツ銀行

ドイツ銀行は今年8月、欧州証券市場監督局（ESMA）の調査依頼に対する解答として金融セクターでのブロックチェーンの応用可能性について説明した。ポストトレードプロセスの効率化や、スマートコントラクトによるデリバティブの自動執行システム、アセットレジスタとしての応用など幅広い用途に利用可能だと考えているようだ。同社はブロックチェーンを永続的なインフラストラクチャとして捉えており、しかしながら金融機関で利用するには検証が足りず、時期尚早だと考えている。

ビットコイン	スタンスなし
ブロックチェーン	支持

参考：http://btcnews.jp/deutsche-bank-reply-esma-blockchain-technology-disrupt-existing-financial-infrastructure/

ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスは昨年より定期的に外部からパートナーを招き、ブロックチェーンの応用可能性について議論を重ねている。また今年2月には最先端技術に関する3部のレポートのひとつのテーマとしてビットコインを取り上げ、今最も熱い「メガトレンド」の技術であると形容した。4月下旬にはアメリカのビットコイン企業CircleのシリーズCに出資している。

ビットコイン	支持
ブロックチェーン	支持

参考：http://btcnews.jp/circle-raised-50m-dollars-on-series-c/

HSBC

同社のイノベーション部門に所属するクリストフ・シャゾット氏は、今年4月に開催されたSWIFTフォーラムにおいてブロックチェーンの可能性を高く評価するコメントを行った。同氏はブロックチェーンの金融セクターへの応用は可能性の一部であってすべてではないと述べた。しかしながら「ひとつの分散データベースでできることはひとつだけであって、すべてを解決することはできない」と述べた。一方、6月に開催されたSAP金融サービスフォーラムにおいては「注目しているものの、現時点では具体的なアイデアやスタンスを持っているわけではない」と発言している。現在、ブロックチェーンに精通したインターンも募集中だ。

ビットコイン	スタンスなし
ブロックチェーン	検討段階

参考：http://btcnews.jp/blockchain-on-swift-forum-2015/ 参考：http://www.ibtimes.co.uk/hsbc-tech-innovation-leader-patrick-mang-tight-lipped-bitcoin-1507787

JPモルガン

ジェイミー・ダイモンCEOはビットコインに関して「価値の記録手段としては最悪だ」と一貫してネガティブな姿勢を保っているが、ブロックチェーンには強い関心を示しているようだ。シリコンバレーの関心がブロックチェーンと暗号通貨に向いたことで、同社は技術を理解する必要性を認識したとのこと。

ビットコイン	強く否定
ブロックチェーン	支持

モルガン・スタンレー

ジェームズ・ゴーマンCEOはビットコインを「あまりにも非現実的」な通貨であると非難したが、2014年3月に暗号通貨技術を利用したマイクロファイナンスに関するイベントを実施。金融セクターへのビットコインの影響力を議論した。

ビットコイン	否定的
ブロックチェーン	検討段階

三菱UFJフィナンシャルグループ

三菱UFJフィナンシャル・グループはFinTech分野に積極的な姿勢を見せており、 FinTechを題材にしたハッカソンも開催している（三菱東京UFJ銀行主催）。6月19日に行われた最終審査には、バックエンドに暗号通貨技術を採用したポンク株式会社も進出。また同グループ傘下のベンチャーキャピタルである三菱UFJキャピタルは、ビットコイン企業bitFlyerにも出資を行った。

ビットコイン	不明
ブロックチェーン	不明

参考：http://goodway.co.jp/fip/htdocs/joyv1giz2-3636/

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド

同社は今年の6月、リップルラボと提携し決済システムの実証実験を開始した。現在、銀行システムのIT化に伴う障害により60万のトランザクションが消失しているとの報告があり、これをリップル・プロトコルやブロックチェーンの技術を用い解決したい狙いだ。

ビットコイン	スタンスなし
ブロックチェーン	支持

ソシエテ・ジェネラル

ソシエテ・ジェネラルは今年7月、ビットコインやブロックチェーンの技術に精通したスペシャリストの国際インターンの募集を開始した。スマートコントラクトなどのプロトコルの実証実験を繰り返し、プロトタイプの開発に携わる人材の採用に踏み切った形だ。既存の暗号通貨スタートアップとの連携にも積極的な姿勢を見せている。

ビットコイン	支持
ブロックチェーン	支持

参考：http://btcnews.jp/societe-generale-start-hiring-blockchain-specialist/

UBS

スイスに本拠を置くUBSは、今年の4月にブロックチェーンラボを構えて以来、最先端のプロジェクトを同時並行で大量に行っている。最高情報責任者であるオリバー・バスマン氏によれば、UBSが取り扱っているブロックチェーンプロジェクトは25を超えており、中にはイーサリアムを用いたスマート債権プラットフォームも含まれているとのこと。また、9月には銀行間で管理運用する共有ブロックチェーンである「セトルメントコイン」のプロジェクトに取り組んでいることも発表した。今回R3Cevが中心となり組成されたブロックチェーングループの中心議題のひとつであることは間違いないだろう。

ビットコイン	スタンスなし
ブロックチェーン	支持

参考：http://btcnews.jp/ubs-create-innovative-blockchain-platform/

クレディ・スイス、JPモルガンら9大銀行がブロックチェーングループを組成

zakiyama — Thu, 17 Sep 2015 11:33:00 +0900

ビットコインの基盤となるブロックチェーンの派生技術を用いたプロジェクトが、世界最大級の銀行9行の共同により執り行われることが発表された。

プロジェクトに合意した銀行はバークレイズ、UBS、コモンウェルス、BBVA、ステート・ストリート、クレディ・スイス、JPモルガン、RBSだ。さらにゴールドマン・サックスも関与する。ブロックチェーンやその派生技術の業界標準規格を検討し、金融セクターへの新技術の採用を促進しネットワークを構築することが狙いだ。

パートナーシップを主導したのはR3CEV、金融サービスのイノベーションを支援するニューヨーク・ベースのスタートアップだ。R3CEVのCEOを務めるデビッド・ラター氏は声明において「今後、数週間以内に動き出す」と話した。

プレスリリースによれば、パートナーシップの締結にあたりグループはセキュリティ、信頼性、効率性、スケーラビリティ、可視性の5軸から分散型元帳技術を検討し、情報の相互共有を行いつつ金融機関のための共有プロトコルの研究、実験、設計、開発を行うとされている。RBSのディレクターを務めるケビン・ハンリー氏は次のように述べた。

「金融セクターにおいて、強固な共有元帳を保持することで得られる恩恵は計り知れず、R3を起点としたこのコラボレーションモデルは極めて大きな進歩だと言えましょう。[…]たった今、我々はゲーム・チェンジの瞬間を迎えようとしているのです。」

金融機関の間で共通のブロックチェーンを用いることで、企業は重要な情報を保護するファイアウォールの外側にリアルタイムで更新される元帳を配置することができる。元帳は一連のトランザクション履歴を時系列に記録したチェーンとなっており、外部からの攻撃によって書き換えられることのない強固な性質を持っているのだ。

「我々のプランは高速です。既存システムの目的に適合し、統合可能な技術を1〜2年の間に実証できると考えています。」ラター氏は自身のプランを語り、さらに「そして来年度中には、実際に稼働するいくつかの事例をつくる。それが我々のゴールとなります。」と述べた。

またパートナーシップの締結に伴い、R3CEVは同行らより数百万ドル規模の支援を得たことも発表した。グループの検討技術はブロックチェーンを使ったすべてのもの、スマートコントラクトやトークンの発行、決済、精算技術にまで及んでいる。しかしながらバークレイズのCTOを務めるブラッド・ノバック氏は、ブロックチェーンですべて解決できるとは考えておらず、現実にフィットした課題解決を講じるためのプロセスが重要であると語った。

「重要なのは価値観や信念、そしてフォーカスです。他の人々のすることは問題ではなく我々の展望を象ることが最重要であり、そして我々はそれを実現できると確信しています。」