わが町が創成会議の「消滅自治体」になるそうです。
今年のわが町の中学一年生は33人、1クラスです。私が中学の頃一学年100人くらいいたのですが、若者の流出だけでなく最近は年寄りの数も減ってる気がしてなりません。町の中心部を歩いてみても、ほとんど人通りがない状況です。
私が子供の頃だった30年くらい前は、さびれているとはいえ町の中心地の商店街にもそこそこ人通りがあり、雇用の受け皿として家電メーカーや自動車部品の工場もあり、若者が定住して家庭を持ち子供を産み育てる条件は整っていたのです。
決して山奥の山村というワケではなく、近くには高速道路のインターチェンジや新幹線の駅もあるのですが、全く人が増える気配がありません。ごくごくわずかながら、都会から定住する人もいますが、人口の減少にくらべると焼け石に水、といった感じです。
小泉自民党の構造改革路線や、それに追随した大企業の工場の海外拠点への移転の悪影響が地方に及んでいるのが現状です。そして民主党政権下でもこの流れが止まらず、安倍政権になってから加速している始末です。
若い世代の価値観がお金よりも安心に動きつつあり、田舎暮らしが見直されていることが救いですが、その若者を地方の閉鎖的な村社会が阻んでる気がします。団塊から上の年寄りが地域消滅の危機感を持たずに、惰性で安楽に生きながらえようとしかしない傾向があると思います。そして選挙になるとそんな年寄りの票しか集まらず、地方議員をはじめ政治家も年寄りの方しか向いていないのが現状です。
原発事故で価値観がお金より安心の方へ向こうとしていたのですが、アベノミクスで景気対策の方が評価されて、だらだらと自民党が支持されているのでしょう。金と命を第一義とする戦後民主主義の価値観を、大胆に転換する賢い政治家が現れないものかな、とは思うのですが…。
小泉・細川の元首相コンビの、脱原発の政策集団に期待します。