駐留という事実に対して現実対処をするということであると、尖閣のような駐留なき無人島はどうなるのか。米国はどのように言っているか、「領土問題化しているところには関与しない」のである。一国防長官が「日本を守る」と言っているが、「尖閣を守る」とは言っていない。当然尖閣に対する文書化はされていず、中国と同じで、米国とも「棚上げ状態」とみるのが妥当なのでしょう。このような中途半端な条約を根拠に、米国を守るために集団的自衛権が必要だといっても、まったく説得力のないことが、外務省、また、高村氏にはわからないのだろうか。集団的自衛権を正当化しようとして、姑息な見解を示しても意味のないことをしているように思える。