USスチール買収問題をバイデン大統領が却下した大きな問題が日米間に暗い影を落としている。考え方によってはドイツより深刻である。日本の企業は中国企業に簡単に技術供与すること、また、合弁を解消しても一部製品の問題であり、全面的解消をすることはない。日本人には理解できても米国などには理解できないことといえる。
中国企業「宝山鋼鉄」との合弁解消は、電気自動車モーター用無方向性電磁鋼板の特許侵害提訴に起因する。日本企業などに供給するブリキ缶用鋼材は他の事業で継続するという。完全に中国との関係を解消するわけではない。宝山鋼鉄と契約後日本から技術者が技術供与のため延べ１万人を派遣したようだ。過去の経過と現状の理解しにくい宝山鋼鉄との関係をみると、米国が安全保障面から日鉄を信用できないことを、米国の立場に立って考える必要がありそうだ。