対米姿勢を見ていく時、岸田前首相の動向を冷静に分析する必要がある。石破政権誕生も岸田氏の意向が大きく左右しているからである。

菅政権から岸田氏が政権を引き継いだが、バイデン大統領と面談する機会はかなり遅れた。安倍氏殺害事件後、ヌーランド氏が来日し官僚とネゴを重ねていたが、その後バイデン氏との会談が米国で実現したと記憶している。岸田氏の姿勢が今までの岸田氏では考えられないほど米国に従属の度合いを深めていった。秘密のウクライナ支援金額は常識を大きく超えているがマスコミは一切報道しない。

日本は米国バイデン民主党政権との関係を深めすぎ、マスコミ、専門家、評論家などほとんどが民主党一色に塗り替わってしまった。孫崎さん一人が、なんでと思うほど、トランプ氏の支持率などの動向を注視していたように見ている。

自民党総裁選で、４月にトランプと会談した麻生氏が高市氏を支持し、岸田氏が石破氏を支持した時点で自民党の権力闘争というより、米国の動向を注視していた麻生氏の揺るぎない信念を評価せざるを得ない。岸田氏は米国に対する敵愾心が燃え、日本の利益より米国に屈辱させられた仕返しを石破政権成立で実現したとしか思えない。一言で言えば岸田氏の乱心である。日本は経済で冬の時代に入るのか非常に不確定の時代が待っているような気がしてならない。

中国に対する過大評価が原因と見ている。通貨の評価ではドルの信認が落ちているといっても、今回中国がドル建て国債をフランスとかサウジアラビアで行ったが２０倍を超える買いが入る人気である。通貨として「ドル」の人気は「元」の人気を大きく上回っている。中国に対する関税が６０％に上げられるといって大騒ぎしているが日本に対する影響もかなり大きくなるのでしょう。