経済的生活面で過去１０年間ぐらいでどう評価しているかの調査であり、一般的評価は「今」が一番良いという結果である。

異論がない。その通りでしょう。

米国経済が抱えている経済問題は、「過剰流動性」を抑制する適正経済成長が達成できているかどうかが問われる。様々な見方があるが、コロナ時の異例な積極的財政政策の影響で景気が過剰流動的であったが、抑制策が効いている。名目、実質GDP比は各年末ごろから過去のトレンドに戻ってきている。金融引き締め政策が顕在化し過剰流動性は概ね解消されているとみなせる。

一方GDPの成長は「移民の増加」によって、働き手が増加し消費者数が増加することによって経済活動を活性化させている。米国人口に占める外国人の比率はコロナ時一時的に低下したが、今年２月には１８．２％に達している。男性は移民による影響が大きいが女性は移民だけでなく女性の労働参加率が上昇している。

移民効果は今後継続的に推移するかどうかトランプが大統領になれば全く違った光景になる。他の政策をどのように打ち出すかが問われるが米国人は最善の政策を求め打ち出してくるのでしょう。