国家を代表する政府の使命は「国家領土」を守り、「国民」を守る事と信じている者にとっては、他国との軍事バランスは避けて通れない。

理想は、巨大な経済力と軍事力を要する米中が外交的にバランス外交を展開できる環境にあるかどうかが問われるのでしょう。軍事力などどの国も減らしていければ民政に注力でき理想的といえるが、現在の状況から徐々にでも話し合いができる環境が醸成できるかにかかっている。

米国が専制国家中国の後塵を民主国家の米国民が認めるかどうかにかかっている。米国だけが孤立する一国主義をとれば衰退していく道しか取れない。人口差は如何ともしがたく、米国は民主国を主体にして同盟国・友好国との連帯・連携は避けて通れない。軍産複合体は必要悪であるが、戦争を絶対的に回避できない限り、必要悪を続けざる得ない。

理想的なことは民主国家米国と専制国家中国を妥協させる政治形態がとられるかにかかっている。

中国は民主化の道をとらないと、内部の反乱を恐れる諸政策が厳しくなっていくだけでしょう。
現実的に
①不動産紛争の激化を恐れ「人民武装部」を設立したが、大学、国有企業などにも設立し始めている。
②文化大革命時の民間治安管理システムを再建し、人民に対する監視、密告、粛清が始まっている。
③金融に介入する秘密警察も始動しているようだ。

中国が、内部的に監視、密告、粛清を強化し、外部的には台湾併合を民主的手段を超えて成し遂げようとその意思を国家主席が明確化している。また、BRICSのインドとの国境紛争も激しさを増している。このような中で米国だけが軍産複合体を否定することはできないのでしょう。